Ⅰ．外国人材の受け入れに係る新たな制度の構築について

・受け入れる外国人材は「専門的・技術的分野の外国人」に限定するという、これまでの原則に縛られない、より「開かれた受け入れ体制」を構築すること

・貴重な外国人材から就労先としてわが国が選ばれるよう、官民を挙げて受け入れ環境を整備すること

・移民政策とは異なる非技術的分野の受け入れ制度のあり方について、課題等を整理する「検討の場」を政府において早急に設置すること

・企業や国民に対して、諸外国の文化、習慣、伝統などの情報発信・意識啓発を強化すること

Ⅱ．外国人材の受け入れに係る既存の在留資格・制度の課題と要望について

1．在留資格：高度専門職（高度外国人材）

・企業および外国人材へ制度周知を拡充すること

・中小企業への就業を一層促進させるため、マッチング等の支援を強化すること

2．在留資格：留学（外国人留学生）

・外国人留学生の日本での就職を増加させるため、留学ステージ（段階）に応じたよりきめ細かな対応を早急に実施すること

・外国人留学生が、引き続き日本で就労を希望する場合において、卒業生に特化した在留資格を付与（創設）すること

3．在留資格：技能実習（外国人技能実習生）

・新制度についての効果検証を行うこと

・優良な成績を残した技能実習生が再入国する際のインセンティブの構築を検討すること

・2号移行（実習2年目以降）対象職種の適宜見直しおよび必要が認められた際の拡充を行うこ

・商工会議所をはじめとした経済団体が監理団体を実施する際の運営方法の見直しなど、今後のあり方に関して検討すること

・建設・造船に認められている特例制度について、他の職種についても拡大を検討すること

4．在留資格：技術・人文知識・国際業務（技術者）

・「技術」の定義を早急に見直し生産や施工等の現場作業に従事するいわゆる“技術者”も含めること

・“技術者”を認める場合においては、「大学卒業以上」および「10年以上の実務経験」の要件を緩和すること

5．在留資格：技能（特殊専門職）

・現行9項目に限定されている範囲について、追加を前提とした見直しを行うこと

・日本の国家資格を取得した外国人材がわが国で就労できるよう、一定の要件のもと、資格取得者に「技能」の在留資格を与えることを早急に検討すること

6．在留資格：特定活動（国家戦略特別区域内で従事する外国人材）

・成果が認められた事業は、速やかに全国的に規制を緩和すること

・農業のみならず、林業、漁業など人手不足に直面している他の産業についても、特区事業として実施すること

●詳細な資料については

今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見（概要）【PDF】：
http://www.jcci.or.jp/Overview.pdf

今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見（本文）【PDF】：
http://www.jcci.or.jp/Text.pdf