国土交通省は８月２日、不足するドライバーの確保に向けた業界連携を推進するため、旅客運送事業者等（ハイヤー・タクシー連合会および関連事業者）と、貨物運送事業者等（全日本トラック協会および宅配事業者）、そして同省から構成される「ドライバーシェア推進協議会」を設置すると発表した。

協議会では、関係者と意見交換を行うと共に、更なる業種への展開の可能性についての議論を行い、事業者による適切な安全管理の下、不足するドライバーを確保することができる柔軟な仕組み作りを進める。これにより、ラストマイルを担うタクシー業界や宅配事業で共通の課題となっているドライバー不足の解消を目指す。

＜第1回協議会の開催について＞
– 日時：8月6日（火）17:15～18:15
– 場所：自動車会館2階大会議室（東京都千代田区九段南4-8-13）
– 内容：宅配事業者、タクシー事業者等の現状の共有、協議会の今後の進め方　等
– 構成員：

・旅客運送事業者等：一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会、DiDiモビリティジャパン株式会社、GO株式会社、S.RIDE株式会社、Uber Japan株式会社。

・貨物運送事業者等：公益社団法人全日本トラック協会、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社。

・国土交通省：物流・自動車局長、大臣官房審議官（公共交通政策、物流・自動車局担当）、物流・自動車局審議官（物流担当）、貨物流通事業課長、旅客課長、参事官（企画・電動化・自動運転担当）。

・オブザーバー：（関係省庁）総務省情報流通行政局郵政行政部、厚生労働省労働基準局／（労働組合）全国交通運輸労働組合総連合、全国自動車交通労働組合連合会、全日本運輸産業労働組合連合会、日本私鉄労働組合総連合会、日本郵政グループ労働組合。

[問い合わせ先]
国土交通省物流・自動車局企画・電動化・自動運転参事官室　笠井、山本
電話：03-5253-8111（内線41152、41162）　直通 03-5253-8564