マツダは１２月２０日、クロスオーバーSUV「MAZDA CX-60」（ 国内仕様のe-SKYACTIV D 、SKYACTIV-D 3.3 、e-SKYACTIV PHEV 、SKYACTIV-G 2.5搭載モデル ）が、日本で初めて、ドライバー異常時対応システムに関する最新（ 2022年11月時点 ）の「国連協定規則第79号第4改訂」を踏まえた道路運送車両法の改正保安基準 に適合するものとして、国土交通大臣から型式指定を取得したと発表した。マツダでは、2040年を目途に自動車技術で対策可能なものについて、自社の新車が原因となる「死亡事故ゼロ」を目指して、人を深く研究。人体や脳のメカニズムを理解・モデル化するなど、高度運転支援技術の開発を加速させている。

その一環として、9月発売のCX-60から、意識喪失（ 心臓、脳の血管、てんかんなど脳神経や低血糖等の疾患によるもの ）に対して、ドライバーが運転を継続できないと判断した場合にクルマが自動で減速・停止し、緊急通報までを行う先進安全技術「ドライバー異常時対応システム（ DEA  ）」の導入を開始。CX-60が、上記の改正保安基準に適合するクルマとして、来年9月の新型車への適用に先駆け、日本初の型式指定を取得した。

[ 上記、日本初の型式指定取得の関連情報は以下の通り ]

国交省は、2016年3月にドライバー異常時対応システムの「単純停止方式」と「車線内停止方式」のガイドラインを、また2018年3月には「路肩等退避型（高速道路版）」のガイドライン策定を主導。それらガイドラインを、「路肩等退避型（一般道路版）」に発展させた（2019年8月）。

さらに、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）で、日本が世界で初めて要件化したこれらガイドラインをベースとした国連協定規則第79号4改訂案が合意（2021年6月）されたことを受け、今年1月、道路運送車両の保安基準（1951年運輸省令67号）を改正した。

CX-60は、搭載するDEAのリスク低減機能が、上記改正保安基準で定める国連協定規則第79号第4改訂の技術要件へ適合するクルマとして、国交大臣から型式指定を取得した。

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正ほか（2022年1月7日）

運転者が無反応状態になった場合に、自動で安全に停止や操舵する緊急機能を備える自動車について、国連協定規則第79号の要件を適用する。

＜作動（要件）例＞

（１） 運転者をモニタリングして運転者の状態を検知（手動作動開始も可）。
（２） 運転者に警報を発報（少なくとも作動開始5秒前）。
（３） 運転者の介入がない場合車両を減速し停止（減速度＝4m/s2以下）。
【車線変更機能付き】
（４） 車線変更先の車線の安全が確認された場合車線変更（周辺検知機能装備）。
（５） 車線変更完了後、道路脇に停止（方向指示器とハザードの切り替え）。

マツダは、今後も高度運転支援技術を活用してドライバーを見守り、運転できる楽しさと自由な移動を支援し、ユーザーのの生活や生きがいを守っていくとしている。