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2024年5月7日【エネルギー】

テラチャージ、伊丹市とEV充電器導入事業で協定

坂上 賢治

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Terra Chargeは5月7日、兵庫県伊丹市と「伊丹市電気自動車用充電設備等導入事業に関する連携協定」を4月18日に締結したことを明らかにした。兵庫県内の自治体との協定の締結は、同社としては伊丹市が初となる。伊丹市では、2030年までに市内にEV充電器300口の設置を目標としている。

 

伊丹市は、ゼロカーボンシティ宣言に基づき、地球温暖化対策を推進しており、EV充電インフラを提供するTerra Chargeとシナジーが得られるものとして協定の締結に至った。

 

この協定により、2025年3月までにグランドオープン予定のZEB Ready認証となる環境配慮型次世代庁舎「伊丹市新庁舎」に50kW出力の急速充電器を1口設置する共に、2025年度には他の公共施設にも設置を進める。また民間施設に於いても設置希望者を2024年度から募集し設置を進める。

 

また、伊丹市庁舎は建て替え工事を行い、2万平米を超える大規模庁舎では西日本発のZEB Ready認証となる環境配慮型次世代庁舎を2022年度に供用開始した。この「伊丹市新庁舎」を舞台にしたグリーン施策を進めており、その1つの取組として庁舎の使用電力に再生可能エネルギー100%電力を導入している。

 

 

今年度、庁舎へ市民等が利用できる公共用EV充電器を設置すると共に、このEV充電器から充電することで、走行時に排出する温室効果ガスがゼロになるゼロカーボン・ドライブを推進する。

 

導入に至った決め手についてテラチャージでは、自社充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどにより、運用やアフターメンテナンスに於いての安心感が受け入れられたものと述べている。

 

協定の詳細は以下の通り

 

▼協定書の内容
協定名:伊丹市電気自動車用充電設備等導入事業に関する連携協定

 

連携事項:
(1)EV充電設備の設置及び充電サービスの提供に関すること。
(2)市民、事業者へのEV充電設備の設置に向けた周知・広報に関すること。
(3)EVの利用、ゼロカーボン・ドライブの促進に向けた普及啓発に関すること。
(4)地域防災力の向上に関すること。
(5)その他、伊丹市の移動手段の脱炭素化に向けた連携に関すること。

 

▼導入予定施設
2025年3月までにグランドオープン予定である、ZEB Ready認証となる環境配慮型次世代庁舎「伊丹市新庁舎」に50kW出力の急速充電器を1口設置する。
その他の公共施設に於いては、テラチャージが調査を実施した上で、設置場所、設置口数を決定し、2025年度に充電設備を設置する。

 

また、民間施設については、2024年度より設置希望者の募集に係る広報を開始し、設置を進めていくという。

 

なお「Terra Charge(テラチャージ)」は、モバイルアプリから利用できる電気自動車(EV)向けの充電サービス。無料アプリから簡単に3分で利用登録ができ、充電スポット検索・充電器のご利用・充電料金の決済が可能。24時間365日対応のコールセンターも完備し、EVユーザーへ安心のサービスを提供すると謳っている。

 

テラチャージアプリ
App Store:https://apps.apple.com/us/app/terra-charge/id1639315162

 

Google Play:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.terramotors.terracharge

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。