NEXT MOBILITY

MENU

2024年11月22日【MaaS】

テラチャージ、P&C対応EV充電器を25年度から設置開始

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

EV向け充電サービス「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するTerra Chargeは11月22日、「プラグアンドチャージ」技術の導入に向けた取り組みを本格化する。2025年度より対応機種の充電器設置を開始し、将来的にはプラグアンドチャージ対応充電器を中心とした充電インフラ構築を目指す。

 

現在、EVの普及が進むなか充電体験の向上は業界全体の課題だ。従来の充電方法では、充電カードやアプリでの認証が必要だが、プラグアンドチャージであればEVに充電プラグを接続するだけで充電・決済が可能になり、EVドライバーの充電に係る手間を大幅に削減できる。そんなプラグアンドチャージの技術は、海外で主流になりつつあり、日本市場でも普及が期待されている。

 

一方でプラグアンドチャージの実現には、充電器メーカー、自動車メーカー、そして充電サービス事業者間でのデータ連携が不可欠だ。そこでTerra Chargeは、EVドライバーが利便性の高い充電環境を享受できるよう技術的課題の解決に向けて積極的に取り組む。

 

同社のプラグアンドチャージの採用方針は以下の通り

 

・充電器メーカーとの共同開発
当社は充電器メーカーと協力し、プラグアンドチャージ技術の実用化を目指した共同開発を進める。

 

・2025年度から対応機種設置開始
2025年度から、プラグアンドチャージ対応の充電器設置を全国的に開始。設置当初は、プラグアンドチャージによる充電サービスを直ぐには利用できないが、プラグアンドチャージ機能を実装可能な充電器を設置していく。将来的には、全ての新設充電器をプラグアンドチャージ対応機種とし、利便性の向上を追求する。

 

最後に徳重徹 代表取締役社長は、「当社は、2022年4月から事業を立ち上げ、これまでEV充電インフラの拡充に尽力してまいりました。プラグアンドチャージは、EVドライバーにとって充電にかかる手間を大幅に軽減する画期的な技術です。

 

充電サービス事業者として、最新の技術を搭載したインフラを構築していく義務があると考えています。プラグアンドチャージ技術の実現に向けて、自動車メーカーとの連携も視野に取り組んでまいります。

 

当社は今後も「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションに、EVの普及とEV充電インフラ不足の課題解決に貢献いたします」と述べている。

 

◇テラチャージアプリ
App Store:https://apps.apple.com/us/app/terra-charge/id1639315162
Google Play:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.terramotors.terracharge

 

◇よくある質問
https://terracharge4.zendesk.com/hc/ja

 

Terra Charge株式会社
本社所在地:東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者:代表取締役社長 徳重徹
設立:2010年 4月
会社HP:https://terra-charge.co.jp/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。