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2024年7月29日【エネルギー】

テラチャージ、EV充電設備補助金申請代行プランの提供へ

坂上 賢治

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EV商用車の営業拠点、自社所有物件の駐車場など少数件数から対応

 

EV充電インフラサービスの「Terra Charge(テラチャージ)」を提供しているTerra Chargeは、EV商用車の営業拠点であるオフィス・事務所・工場・従業員や取引先向けの自社所有物件の駐車場に向けて「EV充電設備の補助金申請の代行・サポート」新プランを提供を開始した。

 

上記、新プランの提供に伴い、これまでEV充電インフラ「テラチャージ」が行ってきた補助金申請の知識を活用。経験豊富な専任スタッフがEV充電設備設置のための申請代行サポートを行う。

 

プラン内容は初回ヒヤリングを元に少ない件数からでも対応可能で、個別にカスタマイズした内容を提案するという。同社では、「補助金で設置可能な今こそ、充電設備を整えるタイミングとして幅広いニーズに応えるために新プランを提供いたします」と話している。

 

今回、同社が「EV充電設備の補助金申請の代行・サポート」新プランの提供を改めて決めた理由は、2022年4月からテラチャージ事業を立ち上げて以降、複雑な充電設備補助金の申請手続きのミスがあった際、補助金を受けることができない可能性が内包されている事実を鑑み、予てより申請に係る負担軽減サポートが必要であることを実感していたからだという。

 

また今回になってサービス提供を始動した背景には、自社チームに多くのプロフェッショナルが在籍していること。併せて、これまでも数多くの申請での助言を重ねてきた年間数千件以上もの確かな実績を以て、今後はEV充電設備の導入に取り組む法人・事業者の苦労に応えたいためであるとしている。

 

具体的な相談内容では、急速充電設備、普通充電設備などを問わず、補助金申請に係る多様な困りごとに対応。最適なプランを提案していきたいと結んでいる。

 

 

ちなみに充電設備補助金こと、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車へ電気を供給する設備を購入した場合に国から交付される補助金を指すもの。

 

補助金の支給金額は補助対象設備ごとに上限が設定されている。詳細な補助金額や条件については、一般社団法人次世代自動車振興センターのWebサイトで確認できる。

 

概要とお問い合わせ
– プラン名:「EV充電設備の補助金申請の代行・サポート」
– 内容:EV商用車の営業拠点であるオフィス・事務所・工場・従業員や取引先向けの自社所有物件の駐車場に向けて「EV充電設備の補助金申請の代行・サポート」新プランを提供を開始。
– 対応件数:初回ヒヤリングをもとに少ない件数からでも対応可能
– 対象事業者:自社所有の駐車場サイトオーナーなど
– 対象設置場所:物流拠点、配送センター、営業所など
– 問い合わせフォーム:https://terra-charge.co.jp/contact-ev/
– MAIL:info@terra-charge.co.jp
– TEL:03-6823-4959
– 担当:角田

 

Terra Charge 株式会社
本社所在地:東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者:代表取締役社長 徳重徹
設立:2010年 4月
URL:https://terra-charge.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。