帝国データバンクは11月5日、全国2万3,695社を対象に2020年10月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表した。

＜調査結果のポイント＞

• 2020年10月の景気DIは5カ月連続で前月比プラス（2.2ポイント）の33.8となった。国内景気は、生産・出荷や個人消費が上向き、低水準ながらも緩やかに持ち直してきた。今後の景気は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開のバランスに慎重に対応しながら、緩やかに上向いていくとみられる。
• 10業界中『その他』を除く9業界、51業種中46業種でプラスとなった。『製造』では自動車関連を中心に持ち直しが継続したほか、『サービス』は「旅館・ホテル」が大幅なプラスとなった。
• 『北関東』『近畿』『九州』など全10地域、42都道府県がプラスとなった。堅調な公共工事が地域経済を下支えしたことに加え、地域間で人の移動が増えてきたことで地方圏を中心に観光関連が上向いた。「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも5カ月連続でプラスとなった

■2020年10月の動向：持ち直し

2020年10月の景気DIは5カ月連続で前月比プラス（2.2ポイント）の33.8となった。

10月の国内景気は、安定した天候が続いたなか、人の移動も徐々に戻ってきたこともプラス要因となり、低水準ながら企業の生産・出荷や個人消費が緩やかに上向いた。また、堅調な公共工事に加え、自宅内消費が引き続き活発だった。観光関連では、各種施策による影響もあり、地方圏を中心に旅館・ホテルの設備稼働率や販売単価に回復傾向がみられた。他方、感染予防対策による売り上げ減少やコスト負担増のほか、民間設備投資に対する慎重姿勢が継続する動きもみられた。

■今後の見通し：緩やかな上向き

今後1年程度の国内景気は、新型コロナウイルスへの対策を進めながら、新しい生活様式に対応した需要の創出が期待される。またレジャー関連や海外からの訪日客の受け入れ再開など、個人消費の持ち直しが見込まれる。さらに挽回生産や自国生産の拡大による設備投資や輸出増加などもプラス要因となろう。他方、今後の感染状況により消費者マインドの後退や雇用・所得環境の悪化、政府による活動自粛の再要請など、下振れリスクも大きい。また米大統領選の行方や海外の感染拡大による回復の遅れなども注視される。

今後の景気は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開のバランスに慎重に対応しながら、緩やかに上向いていくとみられている。