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2024年10月22日【MaaS】

T2、レベル4自動運転トラックでの加工食品の共同輸送実証

坂上 賢治

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F-LINE西宮でのT2トラック

 

加工食品業界における持続可能な物流網の構築を目指す

 

F-LINEとT2は10月22日、来たる2025年2月から自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験を、関東・関西間の高速道路一部区間で実施する。同実証は、将来に向けレベル4自動運転トラックを活用する上で最も効果的な輸送オペレーションの構築を検討することを目的としているが、今実証ではレベル2自動運転トラックを使用する

 

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1.実施の目的と背景
F-LINEは、味の素、ハウス食品グループ本社、カゴメ、日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループを株主としており、同業務で培った加工食品物流ならではの「機能」「付加価値」「ノウハウ」を生活周辺産業全体に拡げるべく新たな物流の実現を目指している。

 

今回はこの取り組みにT2が開発を行う自動運転トラックのスキームを融合させ、両社で日本の食の安定供給を目指した新たな輸送形態の協創を模索するべく実証の開始に至った。

 

先の通り参画両社は、レベル4自動運転トラックを活用した幹線輸送の実現を目指し、物流業界が抱えるドライバー不足、物流の「2024年問題」および環境負荷低減などの社会課題解決に貢献したい考えだ。

 

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2.実証概要
時期:2025年2月から
場所:関東~関西間の高速道路上の一部にて実施
<往路>:F-LINE川崎物流センター→F-LINE西宮物流センター間
<復路>:F-LINE八尾物流センター→F-LINE三郷物流センター間
役割
F-LINE拠点、ルート、実証貨物の提供
T2全体マネジメント、実験用車両の提供
積載:F-LINE株主製品を予定
検証内容:(すべての実証はドライバーが乗車し、レベル2相当で実施)
貨物を積載した幹線輸送における自動運転の走行ルート及び走行リードタイム検証
想定したオペレーションパターンの有効性検証

 

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T2代表取締役CEO 森本成城(左側)、F-LINE代表取締役社長 坂本次郎(右側)

 

参画両社の代表コメントは以下の通り

 

F-LINE株式会社 代表取締役社長 坂本次郎氏
ドライバー不足が顕在化する中、我々の日々の生活を支える加工食品をお客様に安定して届け続けるために、自動運転トラックは有力な手段の一つになると考えております。今回T2様と実証実験を開始し、持続的な加工食品物流の新たな基盤づくりを目指していきたいと考えております。

 

株式会社T2 代表取締役CEO 森本成城氏
F-LINE様には「日本の物流を共に支える」という大義に共感いただき、共同実証を進められることを大変嬉しく思うとともに、T2も日本の食の安定供給に協力できることを誇りに思います。本実証を有意義なものとし、社会課題解決に貢献するため、2025年7月のレベル2自動運転トラックでの幹線輸送サービス、そして2027年のレベル4自動運転トラックでの幹線輸送サービスのスタートに向けて尽力してまいります。

 

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F-LINE株式会社
本社所在地 :東京都中央区晴海一丁目8番11号晴海トリトンスクエアオフィスタワーY棟 30階
代表者 :代表取締役社長 坂本次郎
設立日 :1952 年 10 月 2 日
事業内容 :貨物自動車運送業/貨物利用運送事業/倉庫業/通関業/港湾運送事業 等
企業サイト URL :http://www.f-line.tokyo.jp/

 

株式会社 T2
本社所在地 : 東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 3 号 日比谷国際ビル 1階
代表者 : 代表取締役 CEO 森本成城
設立日 : 2022 年 8 月 30 日
事業内容 :自動運転システムの開発、レベル 4 自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業
企業サイト URL : https://t2.auto/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。