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2024年5月29日【MaaS】

サステナブル・シティズ・チャレンジ、最終ステージへ

坂上 賢治

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Toyota Mobility Foundation・ロゴ

 

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(TMF / Toyota Mobility Foundation)は5月29日、先より実施してきたサステナブル・シティズ・チャレンジ( TMF Sustainable Cities Challenge / TMFが2023年06月21日に開始を宣言した総額900万ドル規模の都市・イノベーターへの支援・助成活動 )の最終ステージを始動させる。

 

より具体的には、NPO法人のChallenge Works ( チャレンジワークス / 社会問題解決を目的としたコンテストの設計・推進を行う英国の非営利団体 )およびWRI (ワールド・リソース・インスティチュート/- World Resources Institute、ワシントンD.C.に本拠地を置き、地球環境や都市交通の課題に取り組む非営利団体 )と共同で、都市が直面する課題解決に向けたソリューションを展開するコンテスト形式の「サステナブル・シティズ・チャレンジ」に於いて、デトロイト(米国)・バラナシ(インド)・ベネチア(イタリア)の3都市を選定( 2023年11月 )。今後は、各都市がイノベーター募集など具体的な取り組みを順次開始する。

 

なお、この取り組みに係る進捗内容は「モビリティ障壁の克服」、「モビリティシステムの強化」、「低炭素社会の実現」をテーマとして都市を募集し、世界46か国の150都市から200を超える応募があり、先の通り期間3年間・助成総額900万米ドルとしていた。

 

今後、選定された各都市は6月末までにイノベーター募集を開始。実証実験を経て2026年3月には最終的にソリューションを展開するイノベーターを選定する予定となっている。

 

なお各都市の取り組みの概要は以下の通り

 

デトロイト(Detroit)・アメリカ

  • 対象地域:全米最大の食品生産・流通センター、イースタン・マーケット
  • 取り組み内容:住宅や商業施設が増加。地域社会の健康と福祉を保護するため、効率の向上、クリーンな貨物輸送技術により、化石燃料の使用を削減し、また貨物輸送のコストを削減するソリューション

 

バラナシ(Varanasi)・インド

  • 対象地域:巡礼地としてインド国内・外から大量の観光客が流入している旧市街の寺院地区
  • 取り組み内容:安全性や混雑に対する懸念の増大している寺院地区を、観光客、地元住民、社会的弱者(高齢者や障がい者など)にとって、より安全でアクセスしやすい場所にする、AIを活用した革新的なデータ主導のソリューション

 

ベネチア(Venice)・イタリア

対象地域:人口の大半が居住し就労している本土および交通の要衝である自動車が乗り入れる島々
取り組み内容:アクティブモビリティ( 徒歩・自転車など人間の身体活動に基づいた人や物の輸送手段 )など既存の持続可能な交通手段の利用拡大と普及を促進し、人々の行動を変化させる革新的なソリューション

 

—————————–

 

なおTMFはトヨタ自動車が、より公益的な活動を行うことを目的に2014年8月に設立。誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の 解決に取り組んでいる。

 

TMFでは、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいとしている。

 

一般財団法人トヨタモビリティ基金
TEL:070-8713-6183
(受付時間:8:30~17:30 土・日祝日除く)
E-mail:info@toyota-mf.org

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。