国土交通省は4月5日、内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について発表した。

内閣府では、AI、IoTや自動運転等の未来技術の実装による新しい地方創生を目指す自治体に対して、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど関係府省庁による総合的な支援を行う内閣府未来技術社会実装事業の募集を開始している。

それに合わせて、国土交通省では、社会実装事業を活用して、自動運転サービス導入を目指す地方公共団体に対して、実証実験等により得られたノウハウを活用し、導入に向けた支援を国土交通省地方整備局等が行う。

今回、自動運転サービス導入支援事業による支援を希望する地方公共団体を募集した。

■導入支援事業 概要
（1）受付期間：令和4年4月5日（火）～令和4年5月13日（金）
（内閣府「社会実装事業」へ申請し、採択された場合に支援を実施）

（2）募集対象：国土交通省が支援の対象とする事業は、｢社会実装事業」に採択された事業のうち、次の要件を満たすもの
1.中山間地域や人口30万人程度以下の規模の市町村。都道府県が申請する場合には、導入を予定する市町村と調整が図られていること。
2.次の課題解決のために自動運転サービスを行うものであること。
・高齢者や児童等交通弱者の生活の足の確保
・農作物等の物流の確保
・観光地における観光客の移動等地域活性化の推進
3.地方公共団体の計画に位置付けられていること。又はそれに類すること。

（3）支援内容：自動運転サービスに係る実装を見据えた計画立案。
例えば、目的の明確化、ルート案の検討、自動運転車両の検討、サービスを持続可能にするためのビジネスモデル等、実装に向けた実証実験実施段階における技術的支援等が考えられる。