Vodafone Group Plc（本社：英国ロンドン、CEO：Nick Read、以下「ボーダフォン」）と住友商事（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之）は11月19日、相互のノウハウと事業基盤を活用した5G時代の新たな価値創造を目的とした戦略的パートナーシップの締結を発表した。デジタル分野や情報・通信産業をはじめとする、あらゆる産業における協業を検討している。
ボーダフォンは、欧州・アフリカなど21カ国で携帯電話事業やインターネットなどの固定通信事業を展開し、ケーブルテレビ事業を運営する欧州最大手の総合通信事業者。デジタル分野の取り組みとして、アフリカを中心に4,500万人が利用するアフリカで最大のモバイルマネーサービス（M-Pesa）の提供や、農業・ヘルスケア関連など、社会課題に対応するさまざまなサービスを展開する。住友商事との協業を通じて、通信インフラの高度化や安心・安全なデジタルサービスを提供し、デジタル社会の進化に貢献するという。
一方、住友商事は世界各国において幅広い産業分野で事業を展開しており、強固なビジネス基盤と多様なビジネスノウハウを有する。メディア・デジタル事業分野では、ミャンマーにおける通信事業、国内での5Gのネットワーク整備や国内外でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などに取り組んでいる。今後、ボーダフォンの持つデジタルサービスのポートフォリオを活用して、地域社会や経済の発展といった社会課題の解決に取り組み、新たな価値の創造を目指すそうだ。
情報・通信産業は、with/afterコロナの社会において、多様化するコミュニケーションを支える重要な役割を担う。住友商事とボーダフォンはそれぞれの事業基盤・ノウハウを持ち寄り、サステナブルな社会の実現を目指すという。