NEXT MOBILITY

MENU

2020年6月15日【社会インフラ】

住友商事、東欧の公共交通予約・決済企業に出資

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

住友商事は、英国の欧州住友商事会社を通じ、ポーランドでバス・鉄道チケットのオンライン販売や民間バス事業者向けシステム提供、オンデマンド型バスサービス(注1)を手掛けるTeroplan社に出資した。

 

なお投資は、欧州住友商事会社におけるR&D投資支援制度(注2)を通じてのスタートアップ投資となる。

Teroplan社は、鉄道網などの公共交通機関の整備が不十分であるため都市間移動を民間バスに依存せざるを得ない中東欧・ポーランドにおいて、事業者約400社向けに運行管理・価格設定システム、一般利用者向けにルート検索システム(年間の検索回数2億回超)や、バス・鉄道チケットのオンライン予約・決済システム(年間300万枚チケット販売)を提供しており、さらに乗客の乗降データなどを解析してオンデマンド型バスサービスを展開。また、ポーランドと似た状況にあるセルビアやウクライナにも進出している。

 

住友商事グループは、Teroplan社への出資を通じ、ポーランドに留まらない中東欧におけるオンデマンド型バスサービスの横展開を図る。また、同社の事業基盤を生かして、地域で必要とされるカーシェアを追加するなど、地場に根差したモビリティサービスの普及、ならびに多様化に取組んでいく。

 

また、チケットのオンライン決済やオンデマンド型バスサービスによる指定先での乗降は、ソーシャルディスタンスを確保する施策としての側面もあるとして、Teroplan社と共に、社会のニーズに沿ったモビリティサービスの在り方を追求していくとしている。

 

 

注1:オンデマンド型バスサービス:乗り降りの場所や時間など、利用者の要求に柔軟に対応するバスサービス。

注2)欧州住友商事会社におけるR&D投資支援制度 : 欧州におけるイノベーションの担い手であるスタートアップ企業に対する出資のため2018年1月に導入された社内制度。

 

 

[Teroplan社の概要]

 

– 会社名:Teroplan S.A.
– 本社所在地:ポーランド クラコフ
– 設立年:2007年
– 従業員:約120名
– 主要株主:Wirtualna Polska Holding社他
– 事業内容:バス・鉄道チケットのオンライン販売、バス事業者向けシステム提供およびオンデマンド型バスサービス。

 

 

■Teroplan:https://www.teroplan.com/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。