住友商事は、英国の欧州住友商事会社（以下2社を総称して、住友商事グループ） を通じて、MaaS（Mobility as a Service）プラットフォームを提供するリトアニアのTrafi社と業務提携契約を締結した。

Trafi社は、複数の公共交通・シェアリングモビリティサービスを統合し、リアルタイムの運行情報に基づいたルート検索や決済ができるMaaS（Mobility as a Service）プラットフォーム（ソフトウェア）を、都市・自治体や公共交通事業者などに提供している。

Trafi社のプラットフォームは、既にドイツのベルリン市交通局が運営するMaaSアプリ「Jelbi（イェルビ）」として実用化されており、電車やバスの公共交通に加え、電動スクーター・カーシェアリングなど、7種類以上の移動手段を組み合わせたシームレスな総合移動サービスとして、ベルリン市民に浸透しつつあると云う。

ベルリン市交通局が運営するMaaSアプリ「Jelbi（イェルビ）」。

住友商事グループは、Trafi社との提携を通じて、各国・地域の状況に合わせたMaaSプラットフォームの展開や、ヒトやモノの移動が最適化された都市・スマートシティの実現を、全世界で検討し、持続可能な次世代の交通社会の実現と同時に地球環境との共生を目指していくとしている。

[会社概要]

– 会社名：Trafi Ltd.
– 本社所在地：Vilnius, Lithuania
– 設立年：2013年11月
– 従業員：81名
– 事業内容：

複数の移動手段を組み合わせたルート検索・予約・決済、関連する情報収集などを可能とするMaaSプラットフォームの提供、公共交通機関の稼働状況データ補正。

■Trafi：https://www.trafi.com/