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2021年1月8日【テクノロジー】

住友商事、インド企業と自動車エンジニアリング会社設立

NEXT MOBILITY編集部

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住友商事は1月8日、グローバルでエンジニアリングサービスを手掛けるインド企業「テック・マヒンドラ(Tech Mahindra)」と共同で、自動車エンジニアリング事業を行う「SCTMエンジニアリング(以下、SCTM)」を、日本で設立した。

自動車業界では現在、CASE(注)領域の拡大により、設計開発が複雑かつ多様化しており、今後、外部パートナーとの連携の重要性は増し、エンジニアリングサービスへの需要が高まることが予想されている。

 

テック・マヒンドラは、通信・金融・航空機・医療等の産業向けにグローバルに開発支援事業を手掛け、自動車エンジニアリング分野おいてもソフトウェアのみならず、ハードウェア領域でも最先端の知見・ノウハウを備えており、欧米顧客向けを中心に豊富な開発実績を有していると云う。

 

SCTMは、テック・マヒンドラのエンジニアリング能力と、住友商事のネットワークおよび、顧客対応力を兼ね備えた自動車エンジニアリング会社として、自動車メーカーをはじめとする顧客に対し、充実した支援体制を基に高度で競争力のある開発サービスを提供し、事業拡大を目指す。

 

住友商事は、昨年8月にSCオートモーティブエンジニアリング(SCAE)を設立し、自動車エンジニアリング事業に参入。SCAEは、幅広い業界の多種多様な開発ニーズを掘り起こし、適切なエンジニアリング機能を有するパートナーと共に課題解決に当たる。

 

一方のSCTMでは、SCAEのコアパートナーとして、オフショアでの開発による豊富な人的リソースの提供と高いコスト競争力を基にエンジニアリングサービスを提供。住友商事は、SCTMとSCAEをベースとして、拡大する自動車エンジニアリング需要を取り込み、自動車産業の発展に貢献していくとしている。

 

注)CASE:Connected、Autonomous、Shared & Services、Electricの頭文字をとった造語。自動車業界の大きな変革の背景にある現象を一語で表したもの。

 

 

[会社概要]

 

<SCTM>

– 社名:SCTM エンジニアリング株式会社
– 設立:2020年12月
– 本社:東京都千代田区丸の内
– 出資比率:住友商事50%、Tech Mahindra Limited 50%
– 資本金:2億円
– HP:https://sctmeng.com/

 

<テック・マヒンドラ>

– 社名:Tech Mahindra Limited
– 設立:1986年
– 人数:約12万4,250人+professionals
– 本社:インド プネー県
– 売上高:$5.2Bil USD

– HP:https://www.techmahindra.com/en-in/
– 事業内容:

顧客に約1,000社のグローバル企業を抱え、実証済みのグローバルベースでのエンジニアリングサービス対応、ITスキル、および蓄積した専門領域知識により、顧客のビジネス要件実現を支援。また、インドを拠点とするコングロマリット最大手の一社、年間売上高約210億ドル、従業員数24万人を擁するマヒンドラグループの一員として、エンジニアリングサービス・ITソリューションを提供。

 

<SCAE>

– 社名:SCオートモーティングエンジニアリング株式会社
– 設立:2020年8月
– 本社:東京都千代田区丸の内
– 出資比率:住友商事 100%
– 資本金:1億円
– HP:https://scautomotiveengineering.com/
– 事業内容:

住友商事のグローバルネットワークを駆使した情報収集力・対応力と、自動車の各技術分野に精通した知見を活かし、自動車をはじめとする各種業界の顧客の多様な課題に対し、適切な解決策を提案。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。