NEXT MOBILITY

MENU

2025年2月21日【MaaS】

住友商事、千葉県でAAMの物流実証実験

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

住友商事とセイノーHDは2月21日、千葉県内で2025年2月20日にAAM(Advanced Air Mobility/垂直離着陸運航との組み合わせて実現させる利用しやすく持続可能な次世代物流手段)の社会実装を前提とした物流実証実験をヘリコプターを活用して実施した。

 

当該実証では、物流の効率化や人手不足対策に加え、災害時の緊急輸送手段としての可能性を検証。AAM物流の社会実装に向けた技術的・事業的な課題を明確にし、実用化に向けた取り組みを進めるためのもの。

 

 

今回、両社がこうした取り組みを決めた背景には、日本の物流業界が2024年問題によるドライバー不足や輸送コストの増加といった課題に直面してること。なかでも過疎地域や長距離輸送の効率化が厳しく求められていることがある。

 

加えて地震・豪雨などの災害発生時の折りには、迅速な物資輸送の確保が重要となることから、通常時のみならず緊急時での要請に応えるべく、eVTOL/空飛ぶクルマや大型ドローンなどのAAMによる輸送とトラック輸送を組み合わせた物流事業の実現に向けた可能性を模索してきた。

 

実際、セイノーHD傘下の西濃運輸の配送データを用いたシミュレーションでは、千葉県南エリアドライバー5人分の人件費を含む年間約1億円のコストメリットや高効率化が確認されているという。

 

今回は、そうしたシミュレーションを前提にしつつも、机上のシミュレーションでは把握できない実運用時に於けるリアル検証に於けるデータ収集を取得するべく、ヘリコプター(仮想AAM)による通常時の貨物輸送、および緊急時の支援物資輸送の実証実験を実施した。

 

なお将来於ける当該事業では、AAM輸送とファースト/ラストワンマイルのトラック輸送を組み合わせた新たな物流網の可能性を模索。AAMによって長距離トラック輸送の非効率部分を代替し、輸送時間短縮・人員負担軽減を実現すること。

 

更にAAMの離発着場を物流ハブとして活用し、平時の配送効率向上と災害時の緊急物資輸送拠点としての機能を担うフェーズフリーモデルとしての有益性も検証。将来的には、量子技術を活用した多数AAMのリアルタイム制御、荷積み作業の自動化なども導入し、より効率的で持続可能な物流網の構築を目指していく構えという。

 

——————————————–

実証の概要は以下の通り

——————————————–

 

実施日 :2025年2月20日
実施場所 :千葉県 木更津市、袖ヶ浦市、鴨川市、勝浦市
実証内容 :ヘリコプターの活用によるAAM物流事業の運用検証

・荷物の積み替え、輸送フローの確立
・災害時の代替輸送手段としての有効性検証
・運航コスト、輸送効率、荷物への影響などのデータ収集

 

参加企業 :

住友商事(プロジェクト全体統括、事業性検証)
セイノーHD(物流オペレーション、ファーストワンマイル輸送)
朝日航洋(ヘリコプター輸送)
安房運輸(ラストワンマイル輸送)
Mobilco(ラストワンマイル輸送)

 

 

協力 :

袖ヶ浦フォレスト・レースウェイ(発地ポート、説明会会場提供)
鴨川市(災害時想定物資輸送協力)
日本航空学園(鴨川ルート着地ポート)
REWILD GREEN FIELD CAMP(勝浦ルート着地ポート)

 

——————————————–

 

具体的な実証の詳細では、西濃運輸木更津支店から勝浦・鴨川への物資輸送ルートを設定し、トラックからヘリコプター(仮想AAM)への積み替え、飛行輸送、荷卸し・配送までの流れを検証した。

 

通常時を想定した勝浦ルートでは、商店街の商品(1パレット/200キログラム相当)を輸送し、トラック輸送が非効率な地域におけるAAM代替輸送の可能性を検証した。

 

対して緊急事を想定した鴨川ルートでは食料・飲料水・簡易トイレ・粉ミルク・おむつなど緊急支援物資を輸送し、災害時の緊急輸送手段としての活用を検証した。

 

また、自治体や協力企業の関係者が輸送オペレーションを見学し、AAM物流導入後の具体的な運用イメージを共有。今後も関係者との連携を深め、AAM物流の社会実装に向けた取り組みを推進していく。

 

——————————————–

参画各社のコメントの以下の通り

——————————————–

 

住友商事株式会社
住友商事は、AAM分野における事業開発を推進しています。これまで、無人機管制システムの開発支援、エアモビリティの量子技術によるリアルタイム制御実証、国内外でのドローンサービス実証などを実施してきました。

 

また、2024年にはJALと共同でeVTOL運航会社「株式会社Soracle」を設立し、2025年の大阪・関西万博でのデモンストレーション運航や、その後の商業運航開始に向けた準備を進めています。今後もAAMによる社会課題解決への挑戦を続け、新たな空の交通ネットワークの構築により革新的な移動サービスや物流サービスの実現を目指していきます。

 

セイノーホールディングス株式会社
セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を越えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。

 

現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム(O.P.P.)の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。本実証においては、ラストワンマイルの手前、ミドルマイルからの事業者間の連携、および、地域インフラ構築と位置付け、各社、地域と検討を進めて参ります。

 

オープン・パブリック・プラットフォーム(O.P.P.)とは、社内外、業種の違い等を問わず連携した(オープン)、誰もが使える(パブリック)物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想を指す。

 

————————————-

AAM物流シミュレーション(AAM導入前後の配送ルート比較)

————————————-

 

実際の物流データを基にシミュレーションしたもの(緑点は配送地、黄緑線は現状のトラック配送ルート)

AAM導入時のシミュレーション(紫線がAAM輸送ルート)。黄緑線が減少し、トラック配送負担が軽減。

 

 

————————————-

実証実験当日の様子

————————————-

 

各社による本事業構想の説明

ローラーを使い荷物を積み込む様子

左から、袖ヶ浦フォレスト・レースウェイ 中村オーナー、セイノーHD 河合執行役員、住友商事 多々良 航空SBU長

荷物を載せて飛び立つヘリコプター

勝浦商店街での商品受け渡しの様子

緊急支援物資を受け取った鴨川市長、副市長

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。