左：SUBARU 代表取締役社長 大崎 篤氏、 右：パナソニック エナジー社長執行役員 只信 一生氏

SUBARUとパナソニック エナジーは9月6日、予てより車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結。中長期的パートナーシップについて協議を進めてきた。

そして今回、経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」が認定されたことを受け、両社はSUBARUが2020年代後半から生産予定のバッテリーEVへ搭載するべく、パナソニック エナジーの次世代の車載用円筒形リチウムイオン電池を供給する計画、ならびに群馬県大泉町に両社でリチウムイオン電池工場を新設する計画に向けて本格的な準備を開始する。

SUBARUは、2030年にグローバル販売台数120万台のうち50%をバッテリーEV化することを目標に掲げており、パナソニック エナジーと共に市場が拡大するバッテリーEVならびに車載用電池の需要へ対応していく。

また車載用円筒形リチウムイオン電池製造に係る協業に於いては、パナソニック エナジーが2027年度から大阪の住之江工場で、加えて2028年度からは両社で群馬県大泉町に新設するリチウムイオン電池工場で生産し供給する円筒形リチウムイオン電池を使用し、SUBARUが生産予定のバッテリーEVに搭載することを計画していいる。

なお同事業のためのパナソニック エナジーの上記国内2拠点でのセルの生産容量は2030年末までに年間20GWhを計画しており、これによりパナソニック エナジーの国内の生産能力が大幅に増強される見込みだ。

一方、日本政府は、蓄電池を2050年カーボンニュートラル実現のカギであり重要な物資と位置付けており、国内の蓄電池サプライチェーンの拡充および産業競争力の向上に向けた取り組みを進めている。

そのような中、両社は本協業を通じ、車載用円筒形リチウムイオン電池の国内製造基盤の拡充ならびに競争力強化に向けて、国内の車載用円筒形リチウムイオン電池のサプライチェーン強靭化へ積極的に寄与していく。

この取り組みにあたってSUBARU代表取締役社長の大崎 篤氏は、「SUBARUは、カーボンニュートラル社会実現への貢献に向け、電動化の取り組みを加速させています。100年を超えるものづくりの歴史を持つ両社で、世界をリードする競争力を磨き上げ、次の100年の歴史をつくってまいります」と語った。

対してパナソニック エナジー社長執行役員の只信 一生氏は、「今回の協業を通じて、EV普及の一翼を担うと共に、日本の蓄電池産業の競争力強化に貢献していきます。そして、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の両立を実現するという社会的使命を果たしてまいります」と述べた。

認定された蓄電池に係る供給確保計画の概要
生産品目： 車載用円筒形リチウムイオン電池
生産能力： 16GWh／年（2030年末時点）
投資金額： 約4,630億円（総額）
助成金額： 約1,564億円（最大）
取組の種類： 生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良
＊上記にパナソニック エナジー住之江工場で生産予定の4GWh分の投資／助成金額は含まれていない。