損害保険ジャパン日本興亜は、10月から船舶や港湾施設向けの損害調査に「水中ドローン」を損害保険業界で初めて導入した。
現在、陸上から目視が不可能な船舶の船底部、港湾の岸壁の水中部などの損害調査では、ダイバーが潜水し、視認や写真撮影を行うことが主流となっている。しかし、ダイバー不足や、危険なためにダイバーが事故直後に潜水できない等、タイムリーに損害調査を行えないケースが発生していると云う。
そこで、タイムリーかつ迅速な損害調査を行うため、ダイバーの代替・補完手段として、同社の船舶保険等の損害調査を担当するグループ会社の「SOMPO企業保険金サポート」が、SIX VOICE 水中ドローン社の水中ドローンを導入。損保ジャパン日本興亜と連携して水中の損害調査を行うこととした。
また、水中で損害調査の対象物の的確な撮影には、熟練した技術が求められるため、活用実績が豊富な國富と提携。精度の高い調査を行うと云う。
損保ジャパン日本興亜は今後、船舶や港湾施設向けの損害調査のほか、ダム・河川などのインフラ、広域災害等での調査や、水中障害物の確認など船舶事故未然防止にも水中ドローンの活用を拡大。これら水中ドローンのメリットを最大限に活かし、安全かつ効率的な水中の損害調査サービスを提供するとしている。