保険コンサルティンググツールの開発などを担うフィナンシャル・エージェンシー（FA）と損害保険ジャパンは7月10日、日本テクトシステムズが開発した高齢者運転免許更新時の認知機能検査体験アプリ「MOGI」を7月から損保ジャパンの取引先への紹介を開始すると発表した。

紹介・提供の着手の理由は、2022年5月13日の改正道路交通法施行により75歳以上の高齢ドライバーが免許更新をする際に義務付けられている認知機能検査の検査方法が変更になったことにある。

これに伴い従来実施していた回答を紙に記載する方式に加えて、タブレット端末を用いた方式も採用されることとなったことがある。

こうしたタブレット端末の導入については、あくまでも各都道府県の判断とはなるが、タブレット端末を用いて簡素化された検査を実施した場合、検査に必要な時間は従来の３分の１程度になるとされ、結果、タブレット端末の利用は受検者・検査員、双方の負担減に資するため、今年度中にも数多くの都道府県で導入が進む見込みとなっている。

これを受けてフィナンシャル・エージェンシーは、日本テクトシステムズと業務提携を締結。多くのニーズがある生損保業界へMOGIを展開することを決めた。

ちなみに日本テクトシステムズの提供ソリューションは、高齢者運転免許更新時の認知機能検査と同様の問題を解くことが可能なiPad専用のアプリケーションとなる。

また高齢ドライバーにとっては、認知機能検査自体が不安なため「MOGI」を使って認知機能検査の体験や練習をすることで、その不安を事前に解消することが可能となる。

提案にあたっては、まずタブレット端末を使って認知機能検査を実施している都道府県を中心に、損保ジャパンのディーラー代理店をメインに「MOGI」の導入拡大を進める取組みを行っていく。