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2024年12月19日【イベント】

みなとみらいで、まちの回遊・滞留・快適性を目指す社会実証

坂上 賢治

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日産自動車、神奈川県オールトヨタ販売店が運営するアットヨコハマ、基盤整備・周遊交通・地域資源活用・地域経営の4事業を標榜する一般社団法人Park Line推進協議会の3者は、令和6年12月21日から令和7年3月23日に掛けて「グリーン・マルチモビリティハブステーション」の社会実証実験を実施する。

 

3者は実証を通して、市民( 住む人、働く人、学ぶ人 )および来街者に、新しい都市インフラを体験して貰い、横浜都心臨海部の移動自体が楽しく、何度でも訪れたくなるような居心地の良い港町の実現を目指す。

 

具体的な社会実証実験では、「Zero Carbon Yokohama」( 完全脱炭素社会 )の実現と「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」における「まちを楽しむ多彩な交通の充実」の実現に向け、これまでにないシェアリングモビリティの種類・設置台数を完備した大規模なモビリティハブを設置し、まちの回遊性向上についての検証を行うという。

 

また、水際線( ウォーターフロント地区 )とまちなか( 関内・関外地区 )を繋ぐ、ウォーカブルなまちづくりの実現に向けた、まちの滞留性・快適性の向上に資する新しい都市インフラの有効性についても検証する。

 

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実施概要
事業名称:「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」社会実証実験
実施期間:令和6年(2024年)12月21日(土)~令和7年(2025年)3月23日(日)
実施時間:24h(滞留施設利用:9:30-17:30 ※年末年始除く)
実施場所:「LIVINGTOWNみなとみらい」内(住所:横浜市西区みなとみらい4丁目2番1)

 

実施内容

(1)多様な交通モード( 電気自動車<EV>、自転車、電動キックボード、歩行領域モビリティ等 )を結節した、シェアリング型移動サービスのワンストップ利用拠点( モデルケース )の有効性( まちの回遊性向上 )検証

 

(2)公共空間( 道路、公園、水辺等 )に、⼈の居場所を創造するための民間マネジメントによる新たな都市インフラ

 

(3)「POD(PUBLIC OPTIMAL DIMENSION)」( モデルケース )の有効性( まちの滞留性・快適性向上 )検証

 

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実施体制:主催:㈱アットヨコハマ、日産自動車㈱、(一社)Park Line推進協議会
特別協力:大成建設㈱、ウエインズインポートカーズ㈱
協力(地域連携):横浜春節祭2025実行委員会
協力

– 関内・関外地区活性化協議会、 (一社)横浜みなとみらい21(スマートシティコンソーシアム)、(公財)横浜市観光協会、神奈川トヨタ自動車株式会社、ウエインズトヨタ神奈川株式会社、株式会社トヨタレンタリース神奈川、株式会社トヨタレンタリース横浜、株式会社日産カーレンタルソリューション、株式会社LTM
後援:横浜市都市整備局

 

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「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」社会実証実験について
サービス概要(移動サービス関係)
カーシェアリング:必要な時に自由にEVを利用できるサービス。(実証期間中はラウンドトリップ方式)
事業者:日産自動車㈱、㈱トヨタレンタリース神奈川、㈱トヨタレンタリース横浜

 

 

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シェアサイクル、電動キックボード
横浜都心臨海部内既存ポートとのネットワークを活用して、乗りたい時に借りて、行きたい場所で返すことができる、地区内移動のシェアリングモビリティサービスです。
詳細は、各社の公式サイトをご覧ください。
[事業者]株式会社ドコモ・バイクシェア、株式会社eBoard、株式会社Luup

 

歩行領域モビリティ
免許不要で乗ることができる時速6km以下の歩行者共存型のシェアリングモビリティを貸出します。
予約方法などの詳細は、公式サイトをご覧ください。
[実施日時]令和7年1月15日(水)~令和7年3月23日(日)予定
[事業者]株式会社アットヨコハマ(株式会社KTグループ、ウエインズトヨタ神奈川株式会社)

 

 

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サービス概要(滞留・快適施設関係)
POD(PUBLIC OPTIMAL DIMENSION)
居心地が良く、ウォーカブルなまちづくりの実現に向けた、まちの滞留性・快適性向上、および安全・安心の確保に資する、新しい都市インフラ「POD(PUBLIC OPTIMAL DIMENSION)」のサービスをご体験ください。(無料)

 

「POD」の主なサービス機能
スマートポール(広域Wi-Fi、人流計測カメラ)、デジタルサイネージ、IT機器(スマホ、PC等)への給電ポート(蓄電池)、ベンチ、グリーンインフラ(緑化)、パーゴラ(夏季日除け)、屋外ストーブ(冬季)、防災備品、イルミネーション(夜間)、手荷物預かり(実証時間中は、モビリティ体験プログラム時)など。
[事業者](一社)Park Line推進協議会、大成建設株式会社、株式会社パークホームズ・プラス、東邦レオ株式会社

 

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「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」総合ページ
アットヨコハマ公式サイト内
 ・ユーザー向け:https://www.at-yokohama.net/features/74
 ・概要:https://www.at-yokohama.net/features/78

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。