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2024年6月14日【事業資源】

スカイドライブの型式証明申請、米連邦航空局が受理

坂上 賢治

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SkyDriveは6月14日、日本の国土交通省航空局を通じてアメリカ連邦航空局(FAA/Federal Aviation Administration)に「空飛ぶクルマ」の型式証明申請を行い、4月29日に本申請が受理されたことを明らかにした。型式証明の審査対象は「SKYDRIVE(SD-05型)」となる。

 

 

なお同社は創業当初より日本の自動車産業のように、日本発かつ世界中で多くの方々に愛されるモビリティを世の中に届けることを目標にしてきた。その流れから米国での運航開始については、2023年に米国子会社を設立。現地の顧客と共にユースケースの開発を行ってきた。

 

そこで米国当地に於いて航空機を商用運航するにあたっては、各国の民間航空当局の規制に従い、適切な認可を受ける必要があるため、日本の国土交通省航空局の協力を得て、アメリカ連邦航空局への型式証明申請を行い、米国での型式証明活動を本格始動させた。今後は、世界的基準の一つともいえるFAAの型式証明の取得を目指し、日本製ならではの安心安全・快適さ・耐久性を追及した機体開発を進めていくと述べている。

 

 

一方で国内事業では、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)で空飛ぶクルマの2地点間での運航事業者に選定されており、会場で空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」が飛行する姿を見て貰えるよう引き続き開発に邁進していくと話している。

 

但し2025年の大阪・関西万博では、航空局の許可を得たデモフライトとなる見込み。その後の2026年以降に日本での型式証明の取得と商用運航の開始。その後、米国での型式証明取得というスケジュールを進めて行く構えだ。

 

上記の計画から一歩一歩ステップを踏んでいくことについて同社代表取締役CEOの福澤知浩氏は、「当社の開発チームはこれまで、機体の開発と型式証明の認証活動を並行して進めてまいりました。

 

 

この度、国土交通省航空局の皆さまにお力添え頂いてFAAの型式証明を申請し、日米同時に型式証明活動が進められること、大変ありがたく思っております。

 

既に複数のeVTOLの認証活動が始まっているFAAと、これまで一緒に歩んで頂いた日本の航空局と密に連携し、当社の空飛ぶクルマであるSKYDRIVEが世界中の皆さんの”日常的な移動”となる未来を目指してまいります」と話している。

 

株式会社SkyDrive 概要

設立:2018年7月
代表者:代表取締役CEO 福澤知浩
URL:https://skydrive2020.com/
所在地:豊田本社:愛知県豊田市挙母町2-1-1
    豊田開発センター:愛知県豊田市西中山町山ノ田20-2
豊田テストフィールド:愛知県豊田市足助地区
名古屋空港オフィス:愛知県西春日井郡豊山町大字豊場 県営名古屋空港2F
東京オフィス:東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー7F SPACES品川内
大阪オフィス:大阪府大阪市北区梅田1-3-1-800 大阪駅前第一ビル8F
子会社:株式会社Sky Works:静岡県磐田市
SkyDrive America, Inc. :500 Carteret Street, Suite D, Beaufort, South Carolina 29902, U.S.A.

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。