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2024年11月22日【MaaS】

参画5者、25年の実用化を視野に鳥取で自動運転バス実証

坂上 賢治

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コミュニティバスを自動運転化に向けて、技術面、事業面、社会受容性を検証

 

鳥取市(鳥取市次世代モビリティ推進会議<国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金に採択>)、WILLER(ウイラー)、TIER Ⅳ(ティアフォー)、日の丸自動車日本交通バス営業部の 5者が連携。鳥取市の中心部で自動運転サービス導入を見据えた実証実験を12月12日~24日に実施する。

 

今回、実証の舞台となる鳥取市は約765㎢と広大な面積を有し、地域交通の中核を路線バスが担っている。しかも少子高齢化が進み運転手の高齢化や人員不足が課題となってもいる。従って当地行政区では、持続可能な地域交通を構築するべく新しいモビリティの導入やバスターミナルを含む鳥取駅周辺のアクセスの再整備など、公共交通の利便性向上を熱心に推し進めている。

 

 

そこで持続性の高いサービスを構築する手段のひとつとして公共交通の自動運転化を見据えており、2021年度には鳥取砂丘周辺で自動運転車の観光サービスの構築を定義。更に2023年度には鳥取市街地で年間30万人が利用する100円循環バス「くる梨」(コミュニティバス)の自動運転実証を実施した。

 

今実証では昨年度の結果を踏まえ、2025年度にルートの一部の自動運転レベル4認可取得に向け、試乗ルートと技術検証ルートを走行。自動走行の精度向上を目指すと共に、事業性面・社会受容性面の取り組みも実施していく構えだ。なお、この度の実証実験に係る主な実施ポイントは以下4点となる。

 

 

  • (1)地域住民が利用し易いルートを運行。自動運転を親子で学べる機会を創出して社会受容性を高める。
  • (2)9か所の信号連携と2か所の路車協調により自動運転率の向上を目指す。
  • (3)夕刻の薄暗い時間帯を運行し、夜間運行に向けた検証を行う。
  • (4)運賃収入以外の事業性創出を図るべく車体広告掲示やアンケート収集を実施。持続可能なビジネスモデルを検討する。

 

なお参画6者は今後も、WILLERのバス事業で培った交通事業者としてのノウハウと、ティアフォーの自動運転技術との連携を通じて、地域課題の解決を目指す。

 

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<自動運転バス一般試乗会予約について>

  • 日程: 12月13日(金)~12月24日(火) ※12月16日と17日は運休
    運行スケジュール: 11:25~17:27のうち、最大7便
    ※詳細は特設サイトを確認されたい。

 

  • 運行ルート
    (1)試乗ルート:約4.8㎞
    (鳥取バスターミナル~若桜街道~裁判所前~鹿野街道~錦通り~若桜街道~鳥取バスターミナル)

※乗車は鳥取バスターミナルのみ(地図出典:Google)

 

  • (2)技術検証ルート:約4.6km
    (鳥取バスターミナル~若桜街道~裁判所前~鳥取城跡~鳥取県庁~若桜街道~鳥取バスターミナル)

 

※試乗無し(地図出典:Google)

 

  • 予約:特設サイトより予約されたい。※天候などにより運休となる場合もある。

 

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<自動運転のしくみ>
(1)LiDAR
レーザーによる歩行者、他車両など障害物の検知と、障害物との距離計測をする。
(2)遠隔監視用カメラ
車内外の走行中の様子を撮影する。
(3)物体認識カメラ
検知した障害物が人なのか、物体なのかを認識する。
(4)信号認識カメラ
信号の灯色情報を認識する。
(5)レーダー
電波を使用して障害物検知や障害物と車両の距離計測をする。

 

<車両スペック>
車両:ティアフォー製Minibus
車両定員:25名
(実証では着座のみ試乗者13名+運行関係者で運行)
サイズ:全長7.20m/全幅2.30m/全高3.06m
車両重量:6,730kg

 

 

<鳥取市次世代モビリティ推進会議>
・委員:

  • 公共交通事業者:日ノ丸自動車株式会社、日本交通株式会社 バス営業部、
    有限会社サービスタクシー
  • 公共交通関係団体:一般社団法人鳥取県バス協会、一般社団法人鳥取県ハイヤータクシー協会
  • 観光関係団体:一般社団法人麒麟のまち観光局
  • 学識経験者:鳥取大学工学部 社会システム土木系学科
  • :国土交通省中国運輸局鳥取運輸支局
  • :鳥取警察署交通第一課、鳥取県輝く鳥取創造本部 中山間・地域振興局交通政策課
  • オブザーバー:国土交通省中国運輸局、国土交通省中国地方整備局 鳥取河川国道事務所、経済産業省中国経済産業局 地域経済部デジタル経済課、鳥取県警察本部交通部交通企画課
  • 運行管理:WILLER株式会社
    事務局:鳥取市都市整備部交通政策課
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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。