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2023年12月26日【ESG】

シナネンとユーグレナ、次世代バイオディーゼルの供給実証開始

坂上 賢治

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シナネンホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:山﨑 正毅)は、ユーグレナからの提供を受け、次世代次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の供給に係る共同実証を開始すると(12月26日)発表した。

 

より具体的には、シナネンホールディングス傘下のシナネンが、地域のインフラを担う石油供給施設として〝シナネンオイルスクエア鶴見(神奈川県横浜市)〟を介して「サステオ」の取り扱いを開始。

 

同製品を顧客へ届けるにあたり、こうしたシナネンの石油油槽所を販売拠点として活用し、これを平野石油が運送を担う形のワンストップ体制で対応する。

 

 

この「サステオ」とは、食料との競合や森林破壊といった問題を起こさないバイオマス原料から造られる。

 

それは燃料の燃焼段階では、通常の軽油と同じようにCO2を排出するのだが、原料となる植物や藻類が、成長過程で光合成によってCO2を吸収するため、サステオ100%を燃料として使用した際、CO2の排出量が実質的にはプラスマイナスゼロとなる。

 

そんな「サステオ」は、化石燃料由来の軽油と同等の性質を持つ炭化水素燃料(炭素と水素だけから成る分子の総称で石油や天然ガス等の主成分)であり、主にトラックやバス等の車両、建設機械等に使用される。

 

ちなみに今回提供される「サステオ」は、軽油の代わりに使用することによって燃料燃焼時に排出するCO2が約20%が削減される( それは今回の提供燃料が、バイオ燃料20%と石油系軽油80%の混合品であるため )。

 

今後シナネンは、「サステオ」を関東圏のオイルスクエア並びに灯油センターなどへ取り扱い枠を拡大していき、順次全国展開していく構えだ。

 

また併せて今年度中には、シナネンの子会社で石油製品の運送を行うシナジートランスポート(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:根本 和典)の自社配送車でも「サステオ」の使用を開始する予定。

 

これにより先の「オイルスクエア」での取り扱いだけでなく、自社で保有している配送車に於いても「サステオ」を取り扱うことによって、さらなる脱炭素化へ寄与していくと話している。

 

取り扱い拠点
店舗名:シナネンオイルスクエア鶴見
所在地:神奈川県横浜市鶴見区大黒町4-10
取り扱い油種:灯油、軽油、「サステオ」

 

平野石油
平野石油は、「必要な時に」「必要なモノを」「必要な場所へ」燃料、潤滑油、建設資材、消耗品など、「現場の欲しい」を安定的、且つ安全に届けていく。また、平時のみならず、災害等の緊急事態に備えた燃料備蓄、防災減災の関連工事施工なども提案する。

 

シナネン
シナネンは、シナネンホールディングスグループの法人向けエネルギーサービス企業。石油製品の販売、再生可能エネルギー投資、電力販売、太陽光発電メンテナンスなど、幅広い事業を展開している。

 

シナネンホールディングス
シナネンホールディングスは、1927年に創業したエネルギーサービス企業グループの持株会社。グループのミッションとして、〝エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する〟を掲げている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。