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2024年6月18日【経済・社会】

首都高と東京都、新京橋連結路の事業に着手

NEXT MOBILITY編集部

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首都高+東京都・ロゴ

首都高速道路と東京都は6月18日、高速第1号線(新京橋連結路)の都市計画事業の認可を同日取得したことに伴い、この事業に着手すると発表した。

 

事業は、「未来の東京」戦略 (戦略9「都市の機能をさらに高める戦略」─7.移動の速達性を高めるミッシングリンク解消プロジェクト)を推進するものとして、令和17年度の完成を目指して進められる。

 

1.事業の概要

新京橋連結路は、高速都心環状線築地川区間と高速八重洲線を結ぶ約1.1kmの路線。日本橋区間の地下化により、現在の大型車通行ルートである江戸橋JCTの都心環状線連結路が廃止となることから、代替機能を確保するための新たな都心環状ルートとして整備される。

 

この路線の整備に併せて、高速八重洲線に於いては、日本橋周辺の地下化に伴い廃止された江戸橋入口等の代替となる丸の内入口を整備。また、高速都心環状線の銀座・京橋出入口付近に於いては、老朽化した擁壁の取替えなどを行う大規模更新事業が実施されると云う。

 

なお、事業の実施に当たっては、沿道の住民や地権者に事業の内容や用地補償等についての説明会が開催される。

 

<新京橋連結路概要図> 
新京橋連結路案内図(タイトル画像)および新京橋連結路概要図の拡大 (PFD)

 

2.事業の効果

効果1:大型車交通の環状機能確保

・新京橋連結路の整備により高速都心環状線の大型車交通の環状機能を確保。

 

効果2:渋滞緩和

・神田橋~江戸橋間の通行台数の減少(約20%)により渋滞長が減少。

 

効果3:走行安全性の向上【大規模更新と連携】

・老朽化に伴う築地川区間の大規模更新事業と連携して事業を実施することで、構造物の更新を図ると共に、車道内橋脚撤去による線形改良で走行安全性を向上。

 

効果4:その他の効果等

(1)未着手となっている高速晴海線延伸部(築地~晴海間)の整備によるネットワークの進展などにより一般道も含めて更なる交通の円滑化が期待。

(2)東京高速道路(KK線)の再生・活用により得られる間接的な効果。

・広域的な歩行者ネットワークの構築。
・大規模なみどりのネットワークの構築。
・既存ストックを活かした地域の価値や魅力の向上。

(3)日本橋区間地下化(橋梁撤去)により得られる間接的な効果。

・オープンスペースの創出。
・日照の確保。
・景観の改善。

 

 

[問い合わせ先]

(事業計画に関すること)

・首都高速道路 更新・建設局 日本橋プロジェクト調整課

電話(直通):03-6803-3719
メール:nihonbashi-chosei(at)shutoko.jp

・東京都 建設局 道路建設部 計画課

電話 03-5320-5324
メール:S0000410(at)section.metro.tokyo.jp

 

(事業用地に関すること)
首都高速道路 更新・建設局 用地管理課

電話:03-6803-3722
メール:nihonbashi-chosei(at)shutoko.jp

※メールアドレスの表記は、迷惑メール対策のため変更されているため、(at)を@に置き換えて利用すること。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。