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2024年10月22日【MaaS】

滋賀県ら、観光の持続可能性に向けてEV優遇施策を展開

坂上 賢治

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滋賀県、公益社団法人びわこビジターズビューロー、日産自動車は10月22日、滋賀県で実施している観光キャンペーン「いこうぜ♪滋賀・びわ湖」と連携。電気自動車(EV)でびわ湖周辺の道の駅、飲食店、宿泊施設やレジャー施設等に訪れた際、特別な「おもてなし」を受けられるEV優遇施策を23日より開始する。

 

 

日産自動車は、2020年に滋賀県と脱炭素社会実現に向けた「包括連携協定」を締結しており、県内販売会社の滋賀日産自動車、日産プリンス滋賀販売と協力してEV利用を促進することでびわ湖をはじめとする豊かな自然環境を守りながら滋賀県の魅力をPRする。

 

EV利用者は対象施設でEV利用証明書を提示すると、割引やプレゼント等を受けられる。また、Nissan Connect EVアプリの利用者は電気自動車利用証明として「ブルー・スイッチカード」の提示でサービスを受けることができる。

 

Nissan Connectアプリ上の「ブルー・スイッチカード

 

参画各者のうち滋賀県は、「シガリズム観光振興ビジョン」に基づき、琵琶湖をはじめとする豊かな自然や歴史・文化、人々の暮らし等をより深く体験・体感できるツーリズムを「シガリズム」として推進している。

 

併せて持続可能な観光(サステナブルツーリズム)の実現に向け、EVの導入やEV充電スタンドの整備など、CO2ネットゼロ社会の実現に資する観光事業者等の取組を促進中だ。

 

また公益社団法人びわこビジターズビューローは、県内の観光、物産事業の振興や地域の活性化を図り、県民生活、文化の向上、産業経済の振興発展および国際親善に寄与することを目 的とし、観光プロモーションや誘客、物産振興事業を行っている。

 

次いで日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化(災害対策)の実現を目指し、国内の販売会社と共に推進。

 

EVを観光地で優遇する施策では、2021年3月熊本県阿蘇市での開始を皮切りに、2022年9月長崎県佐世保市、2023年10月一般社団法人日本観光自動車道協会に属する全国18の観光自動車道路、2024年1月には千葉県南房総エリアと神奈川県相模原市へと取り組みを拡大。今年8月からは、日本旅行他14社と共に環境配慮型の旅を推進する新組織、「GREEN JOURNEY推進委員会」を立ち上げ、EVを活用した新たな旅行体験を提案している。

 

滋賀県観光キャンペーン「いこうぜ♪滋賀・びわ湖」公式サイト:https://goshiga.biwako-visitors.jp/

 

電気自動車(EV)でいこうぜ♪滋賀・びわ湖ドライブマップ(8.3MB)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。