住友商事、住友商事九州、沖縄県本部町、第一交通産業、那覇第一交通・オリオン第一交通、東武トップツアーズは2月1日、EVタクシーを活用したインバウンド向けのサステナブルツーリズムの実証事業を開始した。

同事業は国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されているもの。そこで2024年2月初旬からの沖縄本島南部・中部発、本部町への貸切EVタクシー事業「Motobu Story Quest」のサービス開始を記念しに那覇バスターミナルにてEVタクシーの出発式を実施した。

この「Motobu Story Quest」は、貸切EVタクシーを利用し、魅力あふれる沖縄県・本部町の観光地を巡るサービス。初めて沖縄県を訪れる観光客が安心して利用できるよう、本部町の「海」「文化」「季節」を探求するための3種類のモデルコースを用意した。

また自由に観光ツアーを組み立てることも可能であり、モデルコースの途中でも、魅力的な場所があれば気、軽に立ち寄れることも貸切タクシーの大きな特長となっている。

利用者は、地元の人が薦める穴場の観光スポットへ足を運ぶ度にNFTスタンプを獲得。旅の思い出としてオリジナルアプリ内に貯めることが可能。NFTスタンプラリーを切っ掛けに、沖縄県に来るインバウンドのリピートも目指した仕掛けづくりも行っていく構え。

NFTスタンプラリーの流れ（イメージ図）

また併せて「Motobu Story Quest」は、コロナ禍を脱し観光需要が高まる沖縄県で、環境志向の高いインバウンド層へのニーズを取り込み、サステナブルツーリズムを推進することを目指す。

タクシーでの⼀貫輸送による⼆次・三次交通の確保により、観光地での慢性的な渋滞および移動手段不足を解消し、観光客のみならず地元住民の方々の生活も豊かにすることも目指す。

同実証に参加する住友商事グループは、「2050年の事業活動のカーボンニュートラル化を目標に掲げ、様々な事業でCO2排出量の削減および再エネ供給の拡大に取り組んでいます。

EV導入による事業者向けの脱炭素の取組みを推進するだけではなく、本プロジェクトを通じて沖縄を訪れる旅行者にサステナブルな方法で旅行を楽しむという新たな付加価値の創出を目指します。

なお住友商事グループと第一交通グループは、既存のタクシー車両や地方交通が抱える課題に対するソリューションを通じて、多様なモビリティサービスとの連携も視野に入れ、地域社会の発展に貢献する新たな交通手段を提供していきます」と話している。