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2018年7月9日【共有経済】

セブン&アイ、豪雨被災地へ支援物資提供。店頭の募金活動も開始

NEXT MOBILITY編集部

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セブン&アイ・ホールディングス傘下のグループ事業会社は、西日本の豪雨災害の被災地域へ緊急支援物資を提供した。

 

また、セブン‐イレブン、イトーヨーカドー、そごう・西武、ヨークベニマル、デニーズをはじめとするセブン&アイ・ホールディングスの全国21,404各店舗で、被災者支援のため、店頭募金活動を開始。募金は、現金の他、7月10日から、nanacoポイントやセブンカードのポイントでも行うことができる。

 

また、セブン銀行は、義援金の受付口座を、7月10日(火)から開設する。

 

集められた募金は、被災地の行政機関に預けられる。

 

 

[緊急支援物資の提供について]

 

7月6日(金)
・福岡県古賀市役所へおにぎり100個(20:00頃)

 

7月7日(土)
・福岡県鞍手町役場へおにぎり500個(9:00頃)
・岡山県総社市役所へパン8,000個(24:00頃)
・岡山県倉敷市役所へ パン8,000個(24:00頃)

 

7月9日(月)
・岡山県倉敷市内の避難所へおにぎり6,000個(6:00頃)
(岡田小学校、二万小学校、薗小学校の3ヶ所の合計数)

 

[店頭募金活動について]

 

○実施期間:7月8日(日)~7月22日(日)15日間

 

○実施店舗:全国のセブン&アイHLDGS.各店にて実施

セブン‐イレブン 20,299店舗

イトーヨーカドー 167店舗
そごう・西武 15店舗

ヨークベニマル 219店舗
ヨークマート 80店舗

デニーズ、ファミール 393店舗
オッシュマンズ 8店舗

赤ちゃん本舗 112店舗
ロフト 100店舗

シェルガーデン 5店舗
バーニーズ ニューヨーク 6店舗

合計 21,404店舗(※2018年6月末日現在)

*被災店舗、休業店舗では実施しない。

 

※各店ではレジ横またはサービスカウンター、総合受付等へ募金箱を設置。受付開始日時は、店舗により異なる。

 

※セブン銀行では、7月10日(火)から義援金の受付口座を開設する。https://www.sevenbank.co.jp/

 

※セブン・カードサービスでは、7月10日(火)から、nanacoポイントおよびセブンカードのポイントで義援金を受け付ける。

 

nanacoポイント:http://www.nanaco-net.jp/point/use/bokin.html
セブンカードのポイント:https://www.7card.co.jp/info/20180709.html

 

○募金は被災地の行政機関に預ける。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。