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2023年7月27日【エネルギー】

自動車メーカー7社、北米のEV用充電網で合弁会社設立へ

NEXT MOBILITY編集部

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本田技研工業(ホンダ)は7月27日、同社の米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターとBMWグループ、ゼネラルモーターズ、ヒョンデ、キア、メルセデス・ベンツグループ、ステランティスの計7社が、北米での電気自動車(EV)の普及加速を目指し、米国とカナダに於いてEV用高出力充電網を新たに構築する合弁会社の設立に合意したことを発表した。7社は、関係当局の承認を経て年内の会社設立を目指すとしている。

米国では、2030年にはEVの販売比率が50%を超えると見られているが、EVの普及拡大には、信頼性の高い充電インフラの整備が課題となっていると云う。

 

その解決のため、アメリカン・ホンダモーターとBMWグループ、ゼネラルモーターズ、ヒョンデ、キア、メルセデス・ベンツグループ、ステランティスの7社は、EV用の高出力充電網を新たに構築する合弁会社を設立することで合意。

 

米国で最初の充電ステーションを、来年夏に開設し、大都市圏や主要幹線道路沿いから順次充電網を拡大し、米国とカナダで少なくとも3万基の充電器を設置することで、EVユーザーが利用しやすい高出力充電網の展開を目指す。

 

ステーション内には、あらゆる自動車メーカーのEVの充電ができるよう、CCS(※1)やNACS(※2)といった充電規格に対応する高出力のDC充電器を複数設置。使用する電力には、環境に配慮した再生可能エネルギーのみで賄う予定だと云う。

 

 

[設置する充電ステーションの特徴]

 

・充電ステーションは、利便性の高い場所に設置し、日除けの屋根やトイレを併設。飲食・物販サービスも提供する。また、より充実したサービスを提供するフラッグシップ型の充電ステーションも一部展開。

 

・充電の予約や決済などは、合弁会社に参画する自動車メーカーの車載システムやアプリを通じてシームレスな利用を可能とする。

 

・プラグ&チャージ(※3)技術も活用するなどし、質の高いEV充電サービスを提供していく。

 

※1:Combined Charging System
※2:North American Charging Standard
※3:車両に充電ケーブルのプラグを差し込むだけで、自動で認証・充電・課金が行われる機能。

 

 

(参考)合弁会社設立に参画する自動車メーカー7社連名によるプレスリリース(英文)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。