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2019年11月21日【経済・社会】

狛江市と日産、電気自動車を活用する災害連携協定

NEXT MOBILITY編集部

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狛江市と日産自動車、ならびに日産の販売会社である日産プリンス西東京販売は、12月1日に「災害時における電気自動車からの電力供給に関する災害連携協定」を締結することを発表した。

東京都の自治体と日産グループが結ぶ災害協定締結は、練馬区、羽村市に次いで、狛江市が3番目となる。

 

この協定は、大規模な地震災害、風水害その他の災害(以下、災害)による大規模停電の発生、又は発生のおそれのある場合、狛江市の要請に基づき、日産の販売会社である日産プリンス西東京販売が、電気自動車(EV)「日産リーフ」を貸与。電力源として活用することで指定避難所等の円滑な運営や市民の生命及び身体の安全を図るというもの。

 

狛江市は、先の10月に発生した台風15号の影響で停電が続いた千葉県の避難所において、日産が派遣した電気自動車が電気を供給し扇風機や冷蔵庫、照明機器などに活用された事例から、電気自動車を非常用電源として活用することに期待していると云う。

 

 

[協定の概要]

 

・日産自動車、および、日産プリンス西東京販売は、狛江市で災害発生を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産プリンス西東京販売の店舗に配備している電気自動車(EV)「日産リーフ」を無償で貸与する。

 

・狛江市、日産自動車、日産プリンス西東京販売の協力により電気自動車(EV)からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、指定避難所等の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。

 

 

狛江市では、災害に強いまちを目指し、災害時にも市民が安心・安全に生活ができるように防災体制の整備を推進。その中で、近年の課題となっている災害に伴う停電対策として、「災害時における電気自動車からの電力供給に関する災害連携協定」締結した。また、来年度に庁用車として電気自動車の導入を予定している。

 

日産は、電気自動車(EV)の販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のため、「ブルー・スイッチ」等、EVの生み出す新たな価値を発信し、よりよい社会づくりに貢献していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。