この場で3社は、我々のアライアンスはおよそ20年間、類を見ない成功例を世界に示してきた。これを踏まえ、互いのアライアンス関係の維持について、今後も関係構築にコミットし続けることに合意したとし、各社経営トップ3人で結論へと導いた事案をアライアンスの未来の事業に反映させるとした。
これについて、今回渦中の中心的存在となっている日産自動車の西川社長は、「本日、（互いの）アライアンスの結束を維持していくことを確認した。協議内容は非常に意味あるものとなった。3社の目指す方向性は一致しており、今後も我々3人で協業関係を前進させていく」とコメントした。
上記を額面通りに受け取ると、これまで3社の会長職に就いていたゴーン容疑者に集中していた意思決定の仕組みそのものを完全に取り払ったように映る。ただ、この日に於いては、3社いずれのプレス発表に於いても、それ以上のことは何も掲示されていない。
従って3社の意志や、方針が異なった場合の解決策については、玉虫色のままであり、仮に3社による合議制が成立しているとしても、かつてゴーン容疑者が単独で決定を導いてきた過去に比べると、意思決定のスピードはその分、大きく減速することになりそうだ。