ルノー・日産自動車・三菱自動車（以下、ルノー連合）が設立した戦略的ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は10月31日、完全自動運転（レベル4）の技術に特化した企業として中国業界をリードしているWeRide.ai社（旧：JingChi.ai社）の資金調達ラウンド（シリーズA）への投資で存在感を発揮した。（坂上 賢治）

今投資は、次世代自動車技術の最先端に立つ起業家や新興企業を支援するべく設立されたアライアンス・ベンチャーズの戦略の一環となるもの。このルノー連合による資本支援により、完全自動運転に取り組むWeRide.ai社は、グローバル規模の自動車会社グループから投資を受けることになると同時に、中国の新興企業の中でルノー連合ファンドと最初に戦略的提携を結ぶ企業となった。

　この投資についてルノー連合で、アライアンス・ベンチャーズとオープンイノベーションを担当するアライアンス グローバル バイス プレジデントのフランソワ ドーサ氏は「新しいモビリティサービスの開発に際し、自動運転システムはアライアンスの重要課題のひとつです。

アライアンスのメンバー各社は、中国などの主要市場にそうした技術を導入することを約束しており、要求が厳しい中国市場向けの完全自動運転システムの先駆者であるWeRide.ai社を支援できることを嬉しく思います」と話している。

　これに対してWeRide.ai社のCEO兼 共同創業者でもあるトニー・ハン氏は「財務的投資に加えて、ルノー・日産自動車・三菱自動車とWeRide.aiは特定の領域で戦略的に提携することで関係を一層強化していきます。

自動運転革命は、新たに2.0の段階へ突入したと確信しています。WeRide.aiは技術革命をリードし続け、皆様に実質的な多大な利益をもたらしていきます」と語っている。

　ちなみにWeRide.ai社は今資金調達ラウンドに於いて、モルガン・スタンレーからもアドバイスを受けており、「自動車」、「交通サービス」、「都市の建築設計」に対する人々の意識を大きく変えるとされる中国での自動運転技術の開発に積極的に取り組んでいるようだ。

その証拠にWeRide.ai社は、投資で得た資金を活用して2019年に自動運転車500台を用いた実走行距離を500万キロまで伸ばすと共に、広州市と安慶市で主要パートナー企業と実証運用および商業化の実験を行う計画だ。

　そんなWeRide.ai社< https://www.weride.ai >は2017年、トニー・ハンをはじめとする優秀な人材が集まり創業。今や一般向け完全自動運転車の大規模な商業展開を目指す企業として業界を牽引する存在となっている。

その手法は技術的には、人間が関与せずとも周囲を察知して走行するべく人工知能を利用しており、安全・確実・便利な「サービスとしてのモビリティ」の提供に向け積極的に取り組んでいる。本社所在地は広州市で米サニーベール、北京市、安慶市にも事務所を構えた非公開会社である。

現在、世界で200名の従業員を抱えており、そのうちエンジニアが70％を占めている。中国の自動運転車企業の中では、初めて無人運転車の遠隔操作に5Gネットワークを使用する企業であり、同社は2020年までに中国の都市に自動運転車を広め、自動運転技術の大規模商用利用を世界で初めて実施することを目指している。

ここに至るまでの同社の自動運転車による累計走行距離は、テスト開始からすでに6万キロを超えており、世界で3千人以上にサービスを提供してきたが、資本投資という面では、前回の資金調達ラウンドに於いて投資家のリーダー的役割を演じた「Qimingベンチャー・パートナーズ」が今ラウンドにも引き続き参加しており、今回は他にも「Hanforキャピタル」、「Atopキャピタル」、「ジョンソン・エレクトリック」、「シャオペン・フー」、「Idinvestパートナーズ」、「OceanIQキャピタル」が今ラウンドに参加している。