国土交通省は12月17日、宅配便の再配達率のサンプル調査の結果を発表した。
令和3年10月の宅配便再配達率は約11.9%で、前年同月（約11.4％）と比べて約0.5％ポイント増、2021年4月（約11.2％）と比べて約0.7％ポイント増となった。
国土交通省では、これは2021年9月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴い、在宅時間が減少したこと等が影響したものとしている。
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（EC）が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。
国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）を設定し対策に取り組んでおり、この対策の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回（4月・10月）実施している。