経済産業省は11月15日、テレビ会議形式で開催された第4回RCEP首脳会議及び協定署名式に出席し、RCEP協定に署名したことを発表した。

RCEP首脳会議及び協定署名式には、ASEAN10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドの計15カ国が参加、日本からは、菅総理大臣とともに梶山経済産業大臣が出席した。

首脳会議は、2012年11月の交渉立ち上げを宣言して以来、2013年5月以降、31回の交渉会合、19回の閣僚会合、4回の首脳会議を開催している。そして今回、8年に及んだ交渉の完了が確認・歓迎され、梶山大臣がRCEP協定に署名した。

また、本会議において、「RCEPに係る共同首脳声明」及び、「インドのRCEP参加に係る閣僚宣言」が発出された。閣僚宣言においては、地域において重要な役割を果たすインドに対して、RCEPが引き続き開かれていることを具体化・明確化している。インドは、2019年以降交渉不参加となっており、復帰を働きかけたが、本年の署名には不参加となっている。

RCEP協定は、署名国15カ国で、世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、我が国の貿易総額のうち約5割を占める広域な経済連携協。RCEPにより、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスが改善され、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールの構築が期待されている。