楽天は、連結子会社・楽天モバイルネットワークの「第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定申請が、3月9日に総務大臣より、1.7GHz帯周波数(1,825MHzを超え1,845MHz以下)において、認定を受けたことを発表した。
同社は、この開設計画の認定に伴い、当該計画に則った準備を推進、移動体通信事業者(Mobile Network Operator)として、2019年10月のサービス開始を目指す。
また、今後の情報開示については、事業展開の状況を踏まえ適宜行っていくとコメント。
この件に係る資金については、2017年12月14日付「携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ」の通り、所要の最大6,000億円のうち、楽天が最大2,000億円をハイブリッドファイナンス（※1）等により調達、同額を楽天モバイルネットワークに出資し、残額は、楽天モバイルネットワークが、銀行借入等（※2）を活用し、調達するとしている。
※1：資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら、利息の任意繰延、超長期の返済期限、清算手続き及び倒産手続における劣後性等の資本に類似した特徴を有する。同ファイナンスにより、株式の希薄化が発生することなく、格付機関から一定の資本性の認定を受けることを想定。
※2：リース、流動化ファイナンス等、当社へのノンリコーススキームを想定。
■[楽天] 2017年12月14日付「携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ」：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/1214_02.html