楽天グル―プ（以下、楽天G）は１月４日、2022年12月期の単体決算（日本基準）に於いて、投資先である米国のライドシェアサービス会社「Lyft（リフト）」について、減損処理を実施し、有価証券評価損を計上する見込みとなったことを発表した。
楽天Gは、2022年12月期の単体決算（日本基準）に於いて、投資先であるLyftの株式の公正価値評価を行った結果、減損処理を実施し、有価証券評価損2,004億円を計上する見込みとなった。評価損は、楽天グループ単体決算に於いて特別損失として計上される。
なお、楽天Gでは連結決算に於いて国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しているため、有価証券評価損を四半期毎に計上。また、Lyft株式の先渡売買契約のカラー契約（※）により評価損益をヘッジしているため、連結損益への重要な影響はないとのこと。
※巨額の売買で株価に影響を与えないよう、将来のある時点で、予め決めた価格で株を売買する契約が先渡売買契約。価格に下限を設けたものをフロア契約、上限と下限を設けたものをカラー契約と呼ぶ。
■Lyft（英語）：https://www.lyft.com/