楽天と東京電力ホールディングスおよび東京電力パワーグリッドは、3月6日、楽天が進める携帯キャリア事業用基地局の設置にあたり、東京電力グループの設備貸出事業（送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上など）を活用することについて合意したと発表した。
楽天は、第4世代携帯電話システム（4G）用周波数（1.7GHz帯および3.4GHz帯）について、総務省への認定申請を通じ、携帯キャリア事業への新規参入を目指している。
また、東京電力グループは、従来から送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの設備貸出事業を推進、双方のニーズが合致したため、今回の合意に至ったとのことだ。
楽天は、この合意に基づき、周波数割当を受けた場合の携帯電話基地局の設置場所として、東京電力グループの送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などを活用する予定。
今後、各電力会社との協力も検討しながら、今年3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を着実に進めるとしている。
また、東京電力グループは、これを機に、設備種別ごとに設けていた窓口を一本化したワンストップサービスを開始することとし、広く設備の貸出ニーズに応えていくとしている。