ＮＴＴデータ傘下のコンサルティングファーム株式会社クニエ（ ＱＵＮＩＥ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙 ）は１１月３０日、「宅配便の配送能力に関するレポート」を公開した。

それによると今後、宅配便の取り扱い数の伸張でドライバー不足が指摘される中、来たる２０２７年以降で宅配車両自体が不足。２０３０年にはドライバー自体の不足が約５.８万人に達する事を示した（ 過去５年間の実績を基に最低でも２０２２年時点の宅配便再配達率を維持できる前提で算出 ）。

この数値はクニエは独自の試算に則り「宅配便取り扱い個数」、「人（ ドライバー ）」だけでなく「車両（ トラック ）」にも着目。これによる２０３０年迄の配送能力の状況を予測したもの。

本レポートでクニエは「トラックによる配送能力不足」の代替手段について「環境問題」「道路事情」「小型荷物の増加」「トラック運転手数の鈍化」の４つの観点から提言を纏めた。

まずはその背景には近年、継続的に成長してきたＢｔｏＣのＥＣ市場規模があるとした。その進捗速度は２０２０年の新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の影響によりさらに拡大。

これに伴い宅配便取り扱い個数も増加し、２０２０年度の実績値として年間で約４８億個（ 国土交通省の令和２年度宅配便等取扱実績関係資料から抽出 ）の宅配便が日本全国で配送された。

宅配便が爆発的に増加する一方、配送の中心を担うトラックのドライバー不足は深刻だ。特に２０２４年４月より働き方改革関連法による「時間外労働時間の上限規制」などが「自動車運転の業務」にも適用され、物流コストの上昇と人手不足の加速が物流業界での「２０２４年問題」として懸念されている。

この課題に対して物流企業は対策をとらなければならないが、今後の宅配便取り扱い個数に対する配送能力の見込みについて具体的な数値は明らかにされていない。

そこでクニエは宅配便の取り扱い個数予測を算出し、これが物流にどのような影響を与えるのかを定量的に独自試算し２０３０年までの宅配便のトラックによる配送能力の現状把握と将来予測を行った。

また宅配分野で発生が予想される配送能力の危機についても分析し「トラックでの配送能力不足」の代替手段に対する提言をレポートに纏めている。

その試算の概要は以下の通り
テーマ／２０３０年の宅配便取り扱い個数と宅配車両需要の予測
目的／将来的な宅配便の配送能力を試算し具体的な対策を検討
試算対象項目／
・国内の宅配便取り扱い個数　※海外から日本への越境EC分も含む
・国内の宅配便配送に使用する車両台数
・必要車両（トラック換算）に対応するドライバーの必要数
・宅配便取り扱い個数における、配送能力の過不足
対象期間/２０１８年を起点とし、２０２２年１月～２０３０年１２月迄

クニエによる提言一部は以下の通り
「トラックによる配送能力不足」の代替手段／トラックによる宅配便の配送は様々な限界や課題を抱え「トラック」という配送手段自体を見直す時期が来ている。クニエは「環境問題」「道路事情」「小型荷物の増加」「トラック運転手数の鈍化」の４つの観点から今後不足する「トラック」による配送能力を補う輸送手段として「商用EV三輪バイク」の利用を提言している。

クニエによるレポートは、以下よりダウンロード出来る。
要約版（25ページ、約1.7MB）
完全版（49ページ、約2.6MB）