PwCコンサルティングとテラドローンは5月14日、空飛ぶクルマやドローンの現場活用支援に向けた協業を開始した。

協業では、空飛ぶクルマやドローンの活用を検討する企業や自治体に対して、PwCコンサルティングが戦略・事業計画の立案、規制対応、業務プロセス設計などを、一方のテラドローンは、運航管理ソリューションや業務用アプリケーション、現場導入の知見を提供し、空飛ぶクルマやドローンのより効果的な現場活用を支援する。

PwCは、同社のグローバル調査でドローンの市場規模を14兆円と予測。また経済産業省は「空の産業革命に向けたロードマップ」を定め、2022年度にはレベル4としてドローンの有人地域での目視外飛行の実現を見据えていることから、今後、次世代モビリティとしての活用や、インフラ維持管理基盤として空飛ぶクルマやドローンの更なる利用拡大が期待される。

一方、空飛ぶクルマやドローンの活用においては、安全面でのリスク検討や制度設計の動向に合わせた対応が必要となる。そして、リスクを最小化し高い価値を発揮するためには、全体のオペレーション設計に加えて、運航管理や業務アプリケーションとして最適化されたソフトウェアの利用が不可欠となる。

PwCでは、これまで空飛ぶクルマやドローン事業推進のための業務コンサルティング提供や、市場環境整備を推進。テラドローンは、世界でも有数の空飛ぶクルマやドローンに関連するソフトウェア技術を持ち、世界の各国で点検・測量分野でのソリューション導入や遠隔医療物資輸送の取り組みを実施している。

今回の協業を通じて両社は、空飛ぶクルマやドローン関連産業のさらなる成長を支援し、新たな価値創造への貢献を目指すとしている。

■PwCコンサルティング：https://www.pwc.com/jp/consulting
■PwC：https://www.pwc.com

■テラドローン：https://www.terra-drone.net/