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2022年1月25日【トピックス】

まん延防止等重点措置、対象に18道府県を追加(1/27~2/20)

NEXT MOBILITY編集部

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日本政府は1月25日、「まん延防止等重点措置」の適用地域に、関西3府県など18道府県(大阪府、京都府、兵庫県、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県)を新たに追加し、期間を1月27日から2月20日までとすることを決定した。

 

また、広島県、山口県、沖縄県で今月末迄としていた適用期間を、2月20日まで延長することを決定した。

 

 

<まん延防止等重点措置が実施される区域と期間>

 

・広島県、山口県、沖縄県:1月9日~2月20日
・群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県:1月21日~2月13日
・北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県:1月27日~2月20日

首相官邸・ロゴ

岸田内閣総理大臣は、24日のまん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見で、オミクロンの特性を踏まえた重要な対策について、以下3点を挙げた。

 

<第1>

国民の命を守ることを最優先に、重症者や中等症、そのリスクの高い人に重点を置いて、強化してきた入院体制をしっかり稼働。

 

<第2>

自宅療養者に対しては、保健所がパンクしないようITも活用して経過を観察。病状が悪化した場合にすぐに地域医療が対応できるよう、対応する医療機関を計画より3割増しにした他、各地の医療機関・薬局・医薬品卸に、約15万人分の飲み薬を配布。

 

<第3>

軽症者が多いオミクロンではあるが、感染者数と濃厚接触者数の増加により、社会経済活動の維持が難しくなることから、国民にリスクの高い場面での人数制限や、地域の事情に応じた人流抑制に協力するよう要請。

 

 

[24日の会見での総理発言(原文ママ)]

 

(まん延防止等重点措置の適用の要請等について)

 

大阪府、京都府、兵庫県、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県、以上18道府県の各知事より、まん延防止等重点措置を適用するよう要請がありました。また、広島県、山口県、沖縄県から、同措置を延長するよう要請がありました。各大臣と協議を行い、政府として、これら18道府県及び3県について、医療体制や感染状況の推移を総合的に勘案して、まん延防止等重点措置適用の諮問を行うとの結論に至りました。

 

感染が広がり、多くの国民の皆様が不安をお持ちのことと思います。私は、オミクロンの特性を踏まえた対策の要点は3点だと思っています。
 まず、第1に、何よりも国民の命を守るということです。重症者や中等症、そのリスクの高い方々に重点を置いて、強化してきた入院体制をしっかり動かします。感染者数は過去最大ですが、昨年の夏と違い、重症病床は十分に余力があります。
 第2に、軽症で自宅療養される多くの方々の不安に応えてまいります。保健所がパンクしないようにITも活用して経過観察をしながら、万一、病状が悪化した場合には、すぐに地域医療が対応いたします。対応する医療機関は、「全体像」での計画より3割増し、また、昨年の夏と違って、飲み薬を各地の医療機関・薬局・医薬品卸に、約15万人分届けています。
 第3に、社会経済活動をできる限り止めないことです。軽症者が多いオミクロンですが、感染者数と濃厚接触者数が増加すると社会経済活動の維持が難しくなります。御不便をお掛けいたしますが、リスクの高い場面での人数制限、地域の事情に応じた人流抑制に、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

 

感染が拡大している地域では、診療所の外来が混み合って御不便をお掛けしています。地域によっては、検査キットが手に入りづらくなっているとの声も聞いています。外来受診については、現場の声や科学的知見を踏まえて、遠隔診療を活用したり、症状のある方にあらかじめ検査キットをお渡しするなど、円滑な外来受診が進むよう、更に改善いたします。詳細は後ほど、厚生労働大臣から説明をさせていただきます。検査キットは足元でも460万回分を確保しており、さらに、メーカーに対し、国が買取り保証をして、当面、1日80万回分まで供給量の引上げを要請しております。

 

未知なるウイルスとの戦いですが、まん延防止等重点措置を講じてから、一部の自治体では、感染拡大のスピードが明らかに落ちてきています。十分な備えをした上で、過度に恐れることなく自治体、専門家、医療関係者、そして何よりも国民の皆様の御協力を頂き、この状況を乗り越えていきたいと思っています。国民の皆様におかれましても、医療現場を守るため、そして、社会経済活動を維持していくため、改めて、マスク、手洗い、3密の回避、換気などの基本的感染防止策の徹底やBCP(事業継続計画)の準備をお願いしたいと思います。

 

(適用期間について)

 

期間は、今回の18道府県については、1月27日木曜日から、2月20日日曜日でお諮りいたします。そして、広島、山口、沖縄、3県のまん延防止等重点措置については、2月20日日曜日までの延長でお諮りしたいと思っています。

 

(待機期間の緩和について)

 

科学的知見を集約する中で、待機期間の短縮も現実的に考えていかなければならないと思います。ただ、あくまでも、科学的な知見をしっかり踏まえた上で、説得力のある短縮を考えていかなければいけないということで、具体的な案については、引き続き厚生労働省を中心にしっかり考えていきたいと思っております。

 

(尾身会長の意見について)

 

尾身会長もその後、発言を修正されていると承知をしています。結論としては、人数制限ももちろん大事ですが、地域の実情に即した人流抑制も有効であるということだと思います。いずれにせよ、政府としては、基本的対処方針をしっかり国民の皆さんに説明していき、政府の方針をしっかりと説明していきたいと思っています。

 

(3回目接種の不安の声について)

 

重症化リスクの高い高齢者への3回目接種は極めて重要であり、前倒し接種のペースアップに全力を尽くしていかなければならないと思います。必要なワクチンの総量は確保されています。これは自治体にもしっかり通知をしていますが、ペースアップのためには、その中でもモデルナの活用が不可欠だと考えています。私も3回目を接種する際には、これまで2回、ファイザーでしたが、3回目はモデルナ社のワクチンを接種したいと考えています。そして、交互接種の有効性については、十分な抗体価の上昇が報告されています。副反応についても、モデルナワクチンの3回目の接種は、1、2回目の接種の半分の量ですので、2回目の接種後と比べて発熱などの症状は少ないと評価されています。交互接種の安全性・効果については、英国の研究でも確認されています。国民の皆様におかれましても、接種券が届いたならば、いずれのワクチンでも希望される方は、可能な限り早く接種されるようにお願いしたいと考えています。

 

(3週間ほどの期間設定について)

 

従来から3週間が1つのめどになっていたと承知しています。まず、状況について、2週間かけて対策の効果をしっかり判断する。2週間たって、更に1週間状況を見た上で、その後の対応を考えていくというのが基本的なパターンだったと承知しています。3週間を基本とし、曜日ですとか、スタートのタイミング等も考えながら、今回は1月27日から2月20日に設定することをお諮りするということを決定した次第です。

 

(佐渡の金山の世界遺産への推薦について)

 

政府としては、佐渡の金山に関する文化庁の文化審議会の答申を受けて、佐渡の金山の文化遺産としての価値に鑑み、是非、登録を実現したいと考えております。そのために、どのような対応が効果的なのか、これを今、総合的に検討しているということです。推薦の期限は2月1日だと承知していますが、それを念頭に、政府として効果的な対応を決定したいと思っています。

 

(佐渡の金山の世界遺産への推薦について(再))

 

国民の皆さんの声は丁寧に伺っていかなければならないと思いますが、政府としましては、是非、登録を実現したいと思っています。そのために、どうあるべきなのか、そういった観点からしっかり考えていきたいと思います。しっかり検討した上で判断したいと考えます。

 

(諮問の日時について)

 

明日、分科会を始め、国会への報告等、一連の手続を行って、そして、対策本部において決定するという手続を採りたいと思っています。

 

(沖縄県、広島県、山口県の感染状況について)

 

3県については、数字的には一時期より状況は改善していると認識しておりますが、引き続き、予断は許されないということで、3県からの要請を受けて延長をこれから諮問するということです。全国的にもまだ感染が広がっておりますので、そういった点も勘案しながら、引き続き、地元の知事さんを始め、関係者とよく意思疎通を図って今後について考えていきたいと思っています。

 

 

■(首相官邸)まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見(1月24日/動画有):https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0124kaiken.html
■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
■(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症について:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
■(内閣官房新型インフルエンザ等対策室)新型インフルエンザ等対策:http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症対策本部(第85回)(PDF):https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r040125.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。