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2022年1月19日【政治経済】

まん延防止等重点措置、対象に1都12県を追加(1/21~2/13)

NEXT MOBILITY編集部

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岸田内閣総理大臣は1月19日、前日の1都12県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県)の知事らによる「まん延防止等重点措置」の適用の要請を受け、同日、総理大臣官邸で第84回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、要請のあった都県に対し、1月21日から2月13日までの間、同措置を適用することを決定した。

 

 

<まん延防止等重点措置が実施される区域と期間>

 

・広島県、山口県、沖縄県:1月9日~1月31日
・群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県:1月21日~2月13日

 

首相官邸・ロゴ

岸田総理は、これら1都12県の知事から要請のあった区域について、第1に、確保した医療体制がしっかりと稼働するように各自治体に更に準備を進めること、第2に、メリハリの効いた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要であると判断し、まん延防止等重点措置の適用を決定。適用に当たっては、知事の判断による酒類提供停止などの対策強化を講じ、またワクチン・検査パッケージについては、当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とした。

 

同時に、政府に於いても、今後増大することが予想される在宅療養への対応力等を更に強化するため、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備や、パルスオキシメーター、抗原検査キットの増産、感染急拡大地域に対する医療人材の円滑な派遣に取り組むこととした。

 

岸田総理は、会議の席で、「未知なるウイルスとの闘いですが、十分な備えをした上で、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の御協力、そして何よりも国民の皆さんの御協力を頂き、この状況を乗り越えていきたいと思っています」と発言し、また各大臣に対して、引き続き、高い警戒感を持って、対応に当たるよう指示した。

 

 

 

 

[岸田総理の発言(原文ママ)]

 

本日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県、以上、1都12県にまん延防止等重点措置を適用し、期間を1月21日から2月13日までとすることを決定いたしました。

 

政府としては、これら1都12県の知事から要請のあった区域について、まん延防止等重点措置を適用し、第1に、確保した医療体制がしっかりと稼働するように各自治体に更に準備を進めていただくこと、第2に、メリハリの効いた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要であると判断しました。

 

その際、先般講じた、知事の判断による酒類提供停止などの対策強化を講じます。なお、ワクチン・検査パッケージについては、当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とします。また、先般追加した、対象者全員検査による制限緩和は継続いたします。
 同時に、政府においても、今後増大する在宅療養への対応力などを更に強化するため、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備や、パルスオキシメーター、抗原検査キットの増産、感染急拡大地域に対する医療人材の円滑な派遣に取り組みます。

 

未知なるウイルスとの闘いですが、十分な備えをした上で、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の御協力、そして何よりも国民の皆さんの御協力を頂き、この状況を乗り越えていきたいと思っています。

 

各大臣におかれましては、引き続き、高い警戒感を持って、対応に当たっていただきますようお願いいたします。

 

 

 

 

■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症対策本部(第84回)(1月19日/動画有):https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/19corona.html
■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
■(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症について:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
■(内閣官房新型インフルエンザ等対策室)新型インフルエンザ等対策:http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。