岸田内閣総理大臣は１月７日、前日の広島県、山口県、沖縄県の3県の知事らによる「まん延防止等重点措置」の適用要請を受け、同日、総理大臣官邸で第83回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、3県に1月9日から31日まで措置を適用することを決定した。
＜まん延防止等重点措置が実施される区域と期間＞
・広島県、山口県、沖縄県：1月9日～31日
岸田総理は、オミクロン株の感染拡大の速さに鑑み、第1に、知事の判断で酒類提供を停止等の措置を可能とすること、第2に、3県が策定した保健・医療提供体制確保計画に沿った医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期すことに於いて、重点措置を強化。各大臣に、各都道府県との密接な連携の下、高い警戒感を持って対応に当たるよう指示した。
[菅総理の発言（原文ママ）]
本日、広島県、山口県、沖縄県にまん延防止等重点措置を適用し、期間を1月9日から1月31日までとすることを決定いたしました。
全国の新規感染者数は年末年始にかけて増加しており、オミクロン株の市中感染の発生も各地で明らかになっています。こうした状況の中で、広島県、山口県、沖縄県の各県知事より、まん延防止等重点措置を適用するよう要請があり、政府としてもこれら3県の感染拡大に早急に対応する必要があると判断いたしました。
その際、併せて、オミクロン株の感染拡大の速さに鑑み、重点措置を2つの点で強化することといたします。
第1に、知事の判断により酒類の提供を停止することなど、更なる措置を可能とすることといたします。
第2に、3県が策定した保健・医療提供体制確保計画に沿った医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期していただくことといたします。
全国で感染が拡大していますが、こうした状況も想定し、全体像に基づいて、確保した医療体制をしっかりと稼働させるための準備や予防、発見から早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んでまいりました。そうして確保された体制が、各地域においてしっかり機能することが重要です。
各大臣におかれては、各都道府県との密接な連携の下、高い警戒感を持って対応に当たっていただくようお願いいたします」。
■（首相官邸）新型コロナウイルス感染症対策本部（第83回）（1月7日／動画有）：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/07corona.html
■（首相官邸）新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～：https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
■（厚生労働省）新型コロナウイルス感染症について：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
■（内閣官房新型インフルエンザ等対策室）新型インフルエンザ等対策：http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html