プジョー（Peugeot/以下、PSA）の監査役会と、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（Fiat Chrysler Automobiles/以下、FCA)の取締役会は、各々全会一致で、各々の全事業体を対象として、50:50の対等合併を検討することで合意した。

PSAの監査役会と、FCAの取締役会は、各々の経営陣に対して、覚書の討議を詰めていくことについて一任。以後、グループPSAおよびFCAの事業を統合する計画は、両社のシニアマネジメントによる集中討議に引き継がれることとなった。

統合案では、年間販売台数において世界第4位の世界的自動車OEMを誕生させ、マニエッティ・マレリ及びフォルシアを除く2018年実績を単純に合計する試算ベースで、1700億ユーロ近くの連結売上高（※1）、110億ユーロを超える通常営業利益（※2）となる見込み。

さらに試算では、統合による相乗効果として、車両のプラットフォームやパワートレイン及び技術開発など、大規模投資に際しての資源のより効率的な配分や、拡大する購買力の向上等、工場閉鎖を前提とせず、年間約37億ユーロを見込んでおり、統合後4年間でその80％を実現。一時的コストを28億ユーロと予測している。

統合は、オランダに作られる親会社のもとで行われ、新会社のガバナンス構造では、各々の資本金出資株主のバランスをとる一方で、11人で構成する取締役の大多数を独立したものとする。

なお、取締役のうち5名（含むジョン・エルカン会長）は、FCA側が推薦し、5名（含む専務取締役、副会長）はグループPSA側が推薦。最高経営責任者として、当面の5年間は、カルロス・タバレス氏が取締役として務める。

統合案は今後、各々に関係する従業員を代表する団体に情報提供され協議されるプロセスを経て、覚書と最終文書に関する最終的な取締役会承認などの慣例的完了条件の確認に供される。

新グループのオランダ国籍の親会社は、Euronext 証券取引所（パリ）、イタリア証券取引所（ミラノ）、ニューヨーク証券取引所への上場を予定。各々の会社の株主は、統合後の新事業体の50％の株式を所有することとなり、統合後の利益については等分されると云う。

※1：マニエッティ・マレリを除くFCAの純売上高と、フォルシアの第三者に対する売上高を除くグループ PSAの売上高の合計。

※2：マニエッティ・マレリを除くFCAの支払金利前税引前利益とフォルシアを除くグループPSAの通常営業利益の合計。