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2018年6月8日【経済・社会】

パーク24、「電気自動車」に関するアンケート結果を発表

NEXT MOBILITY編集部

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パーク24は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」(※)の会員を対象に実施した、「電気自動車」に関するアンケート結果を発表した。

 

アンケートでは、①電気自動車の1回の充電あたりの航続距離、②ガソリン車以外のクルマの購入、③電気自動車購入の決め手について質問。以下の結果が得られた。

 

※ 入会金・年会費無料の会員制ポイントプログラム。タイムズ駐車場やタイムズカープラスの利用等でポイントがたまる他、会員限定サービス等を提供。会員数約686万人(2018年4月末現在)

タイムズ24・ロゴ

① 電気自動車1回充電あたりの航続距離を正しく認識している人は28%

 

電気自動車の1回の充電あたりの航続距離については、「知らないまたは未回答」が53%で最多。前回の調査より5ポイント増加した。

 

回答のあった距離は、「301~400km」が12%で最多で、前回調査より10ポイント増加した。次いで「101~200km」と「201~300km」が各々8%となった。

 

電気自動車のカタログ等では、1回の充電あたりの航続距離は、「164~400km ※1(JC08モード ※2)」が中心となることから、28%の人が実際の航続距離に近い認識を持つ結果となった。

 

※1:

日産 LEAF:400km  e-NV200:300km(2018年12月発売予定)
三菱 i-MiEV:164km(クラスX)

※2:国土交通省審査値。実際の走行と同様に、細かい速度変化で運転し、エンジンが暖まった状態だけでなく冷えた状態からもスタートする燃費の測定方法。

 

 

具体的な距離をみると、「400km」が12%で最多、次いで「200km」が7%、「300km」が6%となった。また、前回の調査では少なかった「400km」をあげる人が増えた。

 

この結果について、パーク24では、2017年10月に発売された電気自動車のカタログ走行距離が400kmとして大きな話題になったことが影響しているのではないかとしている。

 

 

②「電気自動車」「PHV」を購入の選択肢とする人が増加

 

ガソリン車以外のクルマの購入を検討したことが「ある」人は35%で、前回調査より4ポイント増加したものの、前回同様6割以上が「ない」と回答。全体的な傾向に変化はなかった。

 

 

検討したことがあるクルマとしては、「ディーゼル(軽油)車」が34%で、前回に続いて最多となるも、スコアは19ポイント減少。

 

一方、「電気自動車」は、前回より5ポイント増の32%、「PHV」は15ポイント増の31%となり、電気自動車やPHVを選択肢とする人が増加した。

 

 

③電気自動車購入の決め手は「価格が手ごろ」が43%

 

どのようになったら電気自動車を購入するかの回答では、「価格が手ごろになったら」が43%。

 

次いで「航続距離に不安がなくなったら」と「充電ステーションが増えたら」が19%と続き、前回調査とほぼ同様の結果となった。

 

 

なお、現在クルマ未保有で購入を検討中の人に限ると、「価格が手ごろになったら」が39%、「充電ステーションが増えたら」が24%、「航続距離に不安がなくなったら」が18%だった。

 

この傾向は、全体と比較しても大きな違いがないが、「充電ステーションが増えたら」については、全体よりも5ポイント高い結果に。

 

この結果について、パーク24では、実際の利用シーンを想定しているからこそ、充電ステーションの数を重視するのではないかとしている。

 

 

なお、電気自動車購入の決め手の回答で、「価格が手ごろ」が最多なった結果について、同社は、電気自動車のメーカー希望小売価格が200万円以上(※1)であるのに対し、同社アンケートで、クルマの購入予算を200万円未満とする人が多かったことから(※2)、現時点では価格面において電気自動車を選択肢の一つとすることが難しい状況にあるのではないかと推測。

 

政府は電気自動車の購入者対して補助金を交付しているが、普及のためにはさらなる車両価格の低減が求められているようだとしている。

 

※1 電気自動車 販売メーカーのHPより
※2 2018年3月9日当社配信リリース『クルマ購入の情報収集は「メーカー系ディーラー」が最多』

 

 

[調査概要]

 

調査対象:タイムズクラブ会員
(2016年12月4日以降に入会し、直近でタイムズ駐車場・B-Times・タイムズカープラス・タイムズカーレンタルを利用した人)
調査方法:非公開型インターネットアンケート
調査期間:2017年12月4日~2017年12月10日
有効回答者数:8,540名

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。