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2020年10月27日【テクノロジー】

パナソニック、追従型ロボティックモビリティの販売を開始

NEXT MOBILITY編集部

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パナソニック プロダクションエンジニアリング(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:柳本 努、以下、PPE)は10月27日、安全・快適な移動のサポートを実現するための安全停止機能、追従走行機能を有するロボティックモビリティ「PiiMo(ピーモ)」を2020年11月より発売することを発表した。

 

 

2015年からパナソニックは、WHILL(本社:東京都、代表取締役CEO:杉江 理)と超高齢社会において移動困難者の移動をサポートするロボット型電動車いすを共同開発してきた。特に、パナソニックはWHILL社のパーソナルモビリティWHILL(ウイル)をベースに独自の安全技術、制御技術を搭載したロボティックモビリティの開発を行い、空港、駅など様々な環境で実証実験を積み重ねている。今回、PPEはWHILL社のパーソナルモビリティの供給などに関する契約締結に合意し、ロボティックモビリティPiiMoの販売を開始する。

 

 

ロボティックモビリティPiiMoは、障害物を検知すると減速または停止する「自動停止機能」、先行機体に追従動作する「自動追従機能」を有した新しいモビリティ。先頭の一台を搭乗者もしくはスタッフが操作し、後続のモビリティが自動追従することで、安全に効率よくグループの移動をサポートする。

 

 

今後も、パナソニックとPPEは最新技術の開発・導入に積極的に取り組み、これまでにない移動体験を実現する次世代のロボティックモビリティの開発を行っていくようだ。

 

 

<主な特徴>

 

1. 自動停止機能

 

 

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・ロボティックモビリティに搭載されたセンサにより得られた周辺情報から、モビリティが障害物などに衝突の恐れがあると判断すると自動停止
・余裕をもった減速を伴う停止と、業界初の機能安全※による停止の2重化を行うことで、快適性と安全を両立した移動を実現
※:パナソニックHP トピックス 2019年12月18日
「ロボティックモビリティに組込むことを前提とした安全関連制御システムが国際規格適合証明を取得」:https://news.panasonic.com/jp/topics/167695.html 

 

 

2. 自動追従機能

 

・前方モビリティに設置されたマーカを後方モビリティが追従することで、前方の軌跡を正確に追従することが可能
・それぞれのモビリティが知能部を有しており、前方モビリティの軌跡に障害物などが出現した場合には自律的に回避し、移動を継続

 

 

3. 車両連携技術

 

 

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・モビリティ同士はWi-Fi接続による無線通信を行うことで、モビリティ間での情報共有が可能となり、後方での取り残しや、後方モビリティ搭乗者からの停止リクエスト対応が可能

 

 

 

<主な仕様>

 

– 本体重量:70 kg
– 外形寸法 W×L×H:592×1046×870 mm
– 最大搭載重量:100 kg(内、手荷物台は10 kg)
– 最高速度:4 km/h
– 連続走行距離:約16 km(走行環境によって変動)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。