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2022年10月24日【社会インフラ】

パナソニック、EV充電インフラのシェアサービスを開始

NEXT MOBILITY編集部

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everiwa(エブリワ)・HP

 

 

パナソニック エレクトリックワークス社は10月24日、電気自動車(EV)の基礎充電インフラの整備を目指すEVチャージャーのシェアリングサービス「everiwa Charger Share(エブリワ・チャージャー・シェア)」を11月29日より開始し、EVチャージャーを設置するホストを募集。また、同サービスの発展と普及、カーボンニュートラル実現に向けた価値創造を目指す新コミュニティ「everiwa(エブリワ)」を同日設立したと発表した。

パナソニック・ロゴ

「everiwa Charger Share」は、EV普及によるカーボンニュートラル推進を目指す上でボトルネックとなっている基礎充電インフラの整備を目的に、EVチャージャーを設置する“ホスト”と“EVユーザー”を繋ぐシェアリングプラットフォームを提供するサービス。みずほ銀行と共同開発した「everiwa wallet(エブリワ・ウォレット)」を決済システムとし、損害保険ジャパンと共同開発したシェアリング保険を取り入れることで、手軽で安全なシェアリングサービスを実現すると云う。

 

またパナソニック エレクトリックワークス社では今回、サービスの発展・普及や、カーボンニュートラル実現に向けたさらなる価値創造を目指すための新たなコミュニティ「everiwa」を設立。「everiwa」では、“豊かな地球を守り、次の世代のくらしの豊かさをつむぐ”をビジョンに、あらゆる企業・地域・生活者の想いとエネルギーをつなぎ、社会を動かす力に変えることで社会や地域経済の発展に貢献。企業は“競争”から“共創”へ、人々は“所有”から“共有”へと、新たな価値を生み出すことで、カーボンニュートラルの実現に向けて誰もが協働できる関係づくりを目指す。

 

なお、コミュニティの設立メンバーには、みずほ銀行、損保ジャパン、NPO法人のNELIS(ネリス、以下「NELIS」)が参画。今後は、コミュニティのビジョン実現に向けて、さらに多くの企業・団体との共創を進め、新たな価値の創造に挑戦していく。

 

 

[everiwa Charger Shareについて]

 

EV普及のボトルネックとなっている基礎充電インフラの整備に貢献することを目的とした、EVチャージャーの「ホスト」と「EVユーザー」をつなぐサービス。11月29日からホストを募集、来春にはユーザー向けの充電サービスも開始される予定。

 

■ホスト

ホストは、アプリ登録を行い、設置したEVチャージャーに2次元コードのステッカーを貼り付けるだけ。特別なハードウェアや追加工事なしで充電スポットの設置が可能。充電料金・予約枠の設定が自由にできるため、空いている駐車スペースの有効活用や集客、利用者・住民の利便性向上などに柔軟に活用できる。

 

■EVユーザー

ユーザーは、アプリのマップから検索し、予約することで待ち時間なく充電が可能。みずほ銀行と共同開発した「everiwa wallet」導入で決済も簡単にできる他、損保ジャパンと共同開発した専用シェアリング保険により充電サービスの利用時に発生する各種トラブルに対する補償も用意される。

 

 

[everiwaコミュニティについて]

 

充電インフラの整備を切り口に、カーボンニュートラルの実現を目指す新たなライフスタイルや、ビジネススタイルを模索し広めていくため、あらゆる企業や地域、生活者をつなぎ、共創を通じた新たな価値の創造を目指すコミュニティ。その輪を広げていくことで、everiwa Charger Shareのさらなる発展と普及、そしてカーボンニュートラル実現に向けた新たな価値の創造を進める。

 

 

共創の輪を広げ、新たな価値を創造するコミュニティとして、そのビジョンを共有し発展させるパートナーの「エバンジェリスト」、サービス運用を通じて、環境貢献と豊かな社会の実現を目指す「サービスパートナー」、サービスを利用し、環境に配慮した持続可能なライフスタイルを目指す「ユーザー」により構成。設立時には、エバンジェリストとして、みずほ銀行、損保ジャパン、NELISが参画する。

 

コミュニティの活動として、11月29日より「everiwa Charger Share」のサービスを開始し、EVチャージャーを設置する「ホスト」を募集。また、エバンジェリスト、サービスパートナーとしての参画を希望する企業・団体も募集する。

 

 

<コミュニティ/サービス概要>

 

■コミュニティ

– 名称:everiwa (エブリワ)
– 設立日:2022年10月24日
– 目的:

everiwa Charger Share の運用を通じたEV基礎充電インフラの整備を切り口に、共創を通じてカーボンニュートラル実現に向けた新たな価値を創造。

– 設立メンバー:みずほ銀行、損保ジャパン、NELIS

 

■サービス

– 名称:everiwa Charger Share (エブリワ・チャージャー・シェア)

– 内容:EVチャージャーのシェアリングプラットフォーム。

– サービス開始日:

・ホスト(EVチャージャーオーナー)募集開始:2022年11月29日
・ユーザー(EVユーザー)向けサービス開始:2023年春

– 料金体系:

ホストが自由に充電価格を設定。ユーザーが支払った金額からプラットフォーム利用料を差し引いた金額がホストに支払われる。決済はeveriwa walletで完結。

 

 

[問い合わせ先]

 

エレクトリックワークス社 新規事業推進室

・電話:06-6908-1131(代表 受付 9:00~17:30)
・お問い合わせフォーム:everiwaの公式ホームページ内

■(パナソニック)everiwa:https://www2.panasonic.biz/jp/everiwa/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。