パナソニックと独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）は１２月１５日、『既存の集合住宅団地における移動支援を介した共助型サービスの実証に関する共同研究協定』を締結したと発表した。

共同研究は、本年１２月１４日から２０２２年２月２８日まで、ＵＲ賃貸住宅みさと団地（埼玉県三郷市）にて実施される。みさと団地は、高齢化の進捗や全国有数の大規模団地であることから、居住者の団地内移動の負担が懸念されており、同研究を通して、モビリティを活用した団地内の移動支援・物搬送支援を介した団地居住者等による共助型サービスの実現に向けたニーズ把握、システム設計、事業化検証を行うことを目的とする。

パナソニックとＵＲ都市機構は、この共同研究により、団地居住者等の地域の共助による活動やコミュニケーションを促し、モビリティにより移動負担の軽減を図るサービスの実証実験に取り組むことで、誰もが住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らし続けられるまちづくりの実現を目指す。

パナソニックは、団地居住者の共助活動を支える低速モビリティサービスに必要となる技術開発とサービス基盤を提供。

加えて、ＵＲ都市機構では、今回の共同研究のフィールドとしてＵＲ賃貸住宅を提供し、地域関係者等との調整などを円滑に推進することで、居住者のラストワンマイルの課題解決に向けた団地内移動支援を実現し、地域医療福祉拠点化の一層の推進を目指していく。
　

なお、みさと団地では、令和３年１月以降、団地内移動支援実証実験として電動車いす等モビリティの試乗走行等を予定しているとのことだ。