左：マツダ 代表取締役社長兼 CEO 毛籠 勝弘氏 右：パナソニック エナジー 社長執行役員 只信 一生氏

パナソニック エナジーとマツダは9月6日、予てより車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた合意書を締結。中長期的パートナーシップの構築に向けて「電池の生産増強および技術開発」に係る協議を深めてきた。

それが今回、経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定された。これにより両社は、マツダが2027年以降導入を予定するバッテリーEVへの搭載を見据えた次世代の車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けて本格的な準備を開始する。

マツダは、2030経営方針にもとづき2030年までを3つのフェーズに分け、市場の変化や顧客ニーズに応じて柔軟に電動化を進めており、来たる2027年には、マツダ初のEV専用プラットフォームを採用するバッテリーＥＶの導入を計画している。

そこでパナソニック エナジーが能力増強を図り、2027 年以降に大阪府の住之江工場および貝塚工場で生産する円筒形リチウムイオン電池セルを供給。マツダに於いてはそれをモジュール・パック化する計画だ。このパナソニック エナジーの国内拠点でのセルの生産能力は2030 年までに年間10GWhを計画している。

一方で日本政府は、蓄電池を 2050 年カーボンニュートラル実現の鍵となる重要な物資と位置付けており、国内の蓄電池サプライチェーンの拡充および産業競争力の向上に向けた取り組みを進めている。

そのような中、両社は本協業を通じ、車載用円筒形リチウムイオン電池の国内製造基盤の拡充を図ることで、国内の車載用円筒形リチウムイオン電池のサプライチェーン強靭化および競争力強化へ積極的に寄与していく。

この取り組みにあたってパナソニック エナジー株式会社 社長執行役員 只信 一生氏（ただのぶ かずお）は、「マツダ株式会社との協業を通じて、『幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現』という当社ミッションの達成に向けた取り組みを加速するとともに、バッテリーEV の普及と日本の蓄電池産業の競争力強化に貢献してまいります」と述べた。

対してマツダ株式会社 代表取締役社長兼 CEO毛籠 勝弘氏（もろ まさひろ）は、「マツダはカーボンニュートラルの実現に向け、お客様のニーズ、ウォンツ、ライフスタイルに合わせた多様なソリューションで電動化を進めています。パナソニック エナジー株式会社から供給いただいたく高効率・高性能かつ安全性を備えた電池を最大限活用し、デザインと利便性や航続距離を両立させたマツダらしいバッテリーEV をお客様にお届けしてまいります」と語っている。

認定された蓄電池に係る供給確保計画の概要
生産品目： 車載用円筒形リチウムイオン電池
生産能力： 6.5GWh／年 （2030 年時点、能力増強分）
投資金額： 約 833 億円（総額）
助成金額：； 約 283 億円（最大）
取組の種類： 生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良
※上記には本協業以外の供給に関するパナソニック エナジーの投資／助成金額が含まれる