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2025年1月8日【イベント】

パナソニックグループ「CES2025」に出展

坂上 賢治

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パナソニックグループは、2025年1月7日から10日まで米国ネバダ州 ラスベガスで開催される「CES 2025」へ“Well into the future”をテーマに出展する。(なお同記事内容は、催事が進むにつれて随時更新していく)

 

出展テーマの“Well into the future”には、パナソニックグループが使命とする「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、各分野で挑戦を続けるパートナーと、よりよい未来に向けた新たな変革のうねりを起こしていくという思いを込めた。

 

 

パナソニックグループの展示ブースでは、パナソニック ホールディングスのグループCEOである楠見雄規氏などによるオープニングキーノート(CES 2025開幕初日の2025年1月7日に開催)での発信を受け、AIを活用したビジネスへの変革を推進するグローバルな企業成長イニシアティブ(先駆的な取り組み)「Panasonic Go」の考え方などを紹介する他、人々の健康・快適・安全なくらしや社会の持続可能性を高めるための革新的なテクノロジーに焦点を当てた、最新の取り組みを紹介していく。

 

CES 2025 Keynote with Mr. Yuki Kusumi, group CEO Panasonic Holdi

 

なお、当該展示の一部は、今春、パナソニック東京汐留ビル(所在地:東京都港区東新橋1丁目5番1号)1階にオープンするグループショウルームに移設される予定としている。

 

<パナソニックグループブースの出展概要>
期間:2025年1月7日(火)~10日(金)
場所:Las Vegas Convention Center(LVCC)Central Hall ブース#16605
出展規模:1,412 m2

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<パナソニックグループブースでの主な展示概要>

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1. グローバルな企業成長イニシアティブ「Panasonic Go」の紹介

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パナソニックグループは、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、人間中心・人権を尊重したAI活用の考え方のもと、「Panasonic Go」を推進する。ここでは、その考え方や具体的な事業の事例を紹介。

 

 

History
パナソニックグループは、1918年の創業以来、豊かなくらしの実現に貢献をするため、数多くの家電製品(ハードウェア)を生み出してきた。

 

ここでは、創業当時の製品である「二灯用クラスター(二股ソケット)」、大量生産で高い販売実績を誇った1927年製の「スーパーアイロン」、最初のPanasonicブランドの製品である1955年製の「スピーカー」、2004年に世界で初めて片面2層50 GB記録を実現した「ブルーレイディスクレコーダー」などを展示し、パナソニックグループの歴史を辿っていく。

 

「Panasonic Go」の目指す姿
パナソニックグループは、創業者 松下幸之助が1932年に制定をした250年計画に基づき、「物と心が共に豊かな理想の社会」を実現することを使命として事業活動に取り組んでいる。そんな250年計画の第5節(2032年から2056年)に向けて、AIを活用したビジネスへの変革を推進するグローバルな企業成長イニシアティブが「Panasonic Go」となる。

 

ここでは、25年間(建設時代10年、活動時代10年、社会への貢献時代5年)を1節とし、これを10節繰り返すという250年計画の考え方や、これまで培ってきた知見や技術、ハードウェアを最大限にいかしながら、AI活用を広げることで、競争力の高いビジネスへと変革し、さまざまな領域でパナソニックグループならではの貢献に係る「Panasonic Go」に込めた決意を映像で紹介する。

 

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「Panasonic Go」事業の事例

(1)Blue Yonderのサプライチェーンマネジメントソリューション
Blue Yonderは、エンドツーエンドのサプライチェーンマネジメントソリューションを提供するプラットフォームを構築している。このプラットフォームでは、AIを活用し、毎日200億件以上の需要予測と提案を行っている。

 

より具体的には予測AIや生成AI、AIエージェント(特定の目標を達成するために必要なタスクを自律的に実行)により、サプライチェーンのあらゆる段階で、小売業者・製造業者・物流サービスプロバイダーが、計画からフルフィルメント(ECや通販業界で、顧客が商品を注文してから手元に届くまでの一連の業務)、輸配送、返品に至るまでのサプライチェーンを最適化することを支援していく。

 

ここでは、Blue Yonderのソリューションが、現代のサプライチェーンの複雑さを乗り越えて、顧客の体験価値向上と企業のサステナビリティに貢献していることを、映像を通して紹介する。

 

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「Panasonic Go」事業の事例

(2)Panasonic Wellの「Umi」
パナソニックグループ発のベンチャーおよびビジネスインキュベーターであるPanasonic Wellは、すべての人々のウェルビーイングを向上させる新しいサービスとテクノロジーを構築することに取り組んでいる。

 

 

そこで2025年には、米国で、アプリを通して家族をサポートする包括的なデジタルファミリーウェルネスサービス「Umi」を発売予定。この「Umi」は、AIと専門家のコミュニティを統合したデジタルウェルネスサービスであり、パーソナライズされた家族向けウェルネスコーチでもある。

 

より詳しくは、人々が健康的な習慣を身につけ、一人ひとりに適したウェルネスのルーチンを通じて家族も繋がることを支援。ここではサービスの概要やAIを活用してバーチャルなコーチと対話ができる体験コーナーを設けていく。

 

 

また、健康やウェルネスに関する企業や団体、研究機関などと連携し、Panasonic WellのデータとAIプラットフォームの強みを活用する取り組み「Panasonic Well Partner Collective」も紹介する。

 

「Panasonic Well Partner Collective」には、Aaptiv、Precision Nutrition、SleepScore Labs、Addition Wealth、BlueApron、Calmなどさまざまな分野を牽引する企業や団体などが集まっている。これらのパートナーとの連携により、「Umi」をはじめとし、個人や家族が健康で豊かな生活を実現するための革新的なソリューションを提供していく考え。

 

さらに、健康とウェルネス分野での次なるブレークスルーを見つけ出すことを目的に、AARP(50歳以上の人々を対象とした米国の非営利団体で、約3,800万人の会員を持つ)のAge Tech Collaborativeとの協力により実施されたグローバルスタートアップコンテスト「Family Wellness Innovation Challenge」の受賞者も紹介する。

 

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2. 豊かなくらしや地球環境問題の解決に貢献する取り組み

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パナソニックグループが目指す「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、喫緊の課題は地球環境問題の解決だ。そこでパナソニックグループでは、2022年に長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、より良いくらしと持続可能な地球環境を両立するために、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けて様々なインパクトを広げる活動を行っている。ここでは、豊かなくらしに貢献するソリューションや家電製品、地球環境問題の解決に貢献するテクノロジーなどを紹介する。

 

 

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2-1. 住宅向け全館空調システム「OASYS」
米国で展開予定の“快適・健康なくらしと経済的でサステナブル・安心なくらし”を両立させる次世代の住宅向けソリューションを紹介。米国初のルームエアコン、熱交換気ユニット、搬送ファン(DCモーター換気扇)という既存製品の組み合わせで家中の空調、換気を行う全館空調システムを発売する。

 

米国の従来空調方式との比較で、50%以上の省エネに貢献するとともに、大風量小温度差空調、空気の浄化、静音性により、健康で快適な空間を実現させていく。将来的には高効率給湯器、くらし情報を踏まえた家のエネルギーマネジメントシステムをかけ合わせることで再生可能エネルギー100%の家を実現します。これらの概要を映像で紹介する。

 

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2-2. Carbon Neutral

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家から街・社会全体へとカーボンニュートラルのインパクトを拡大させる、CO2排出量の削減に貢献するソリューションやテクノロジーとして、以下などを展示する。

 

Updating(置き換える)

Hussmannの冷凍・冷蔵ショーケース:自然冷媒であるR290(プロパン)を採用することで、現在普及している代替フロン冷媒よりも環境負荷を大きく低減しています。

 

Electrifying(電化する)

Panasonic HX:水素を活用したエネルギーソリューション。純水素型燃料電池・太陽電池・蓄電池を高度なエネルギーマネジメントシステムにより連携制御、電力需要変化や気象状況に追随し効率的に再生可能エネルギーを供給する。脱炭素化を図るとともに分散型のシステムによりレジリエンス性を高める。

 

車載電池:パナソニックグループはこれまでに累計150億セル以上、EV換算で300万台相当分の供給実績を通じて、EVへのシフトを後押ししてきた。今後はさらなるEV化への加速に向けた、世界最高のエネルギー密度を実現した2170セルや、最新型の4680セルに加え、米国Redwood Materials社、カナダNouveau Monde Graphite(NMG)社との協業によるCFP(カーボンフットプリント)削減の活動を展示し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを紹介する。

 

Harnessing(自然の力で生み出す)

グリーン水素製造デバイス:再生可能エネルギー由来の電力により、高効率・低コストで水素製造を可能にする電極デバイス。貴金属を使わず鉄とニッケルで作られたAEM(アニオン交換膜)電極の開発品を展示する。

 

成長刺激剤「Novitek(ノビテク)」:光合成微生物の一種であるシアノバクテリアの力を活用し、CO2の有効利用と食糧生産力の向上を同時に実現する技術。野菜や果物の葉に吹き掛けることで、収穫量増加に繋げていく。

 

ペロブスカイト太陽電池:独自の材料技術やインクジェット塗布製法と、レーザー加工技術を組み合わせ、サイズや透明度、デザインの自由度を高めたガラス型のペロブスカイト太陽電池(1 m×1.8 mサイズ)を展示する。

 

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2-3. Circular Economy

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パナソニックグループは、3つの原則「Maximize」「Minimize」「Partner」を掲げ、サーキュラーエコノミー(CE)に取り組んでいる。ここでは、資源の効率的な活用と地球上の限られた天然資源の消費削減を行う取り組みなどを紹介する。

 

 

Maximizing
-製品価値の最大化-

パナソニックグループでは、製品の使用期間をできるだけ延ばして、資源の持つ価値を維持・向上させる取り組みや、そのために製品設計やデザイン、ビジネスモデルをサーキュラー型に変革、サービスを拡充すると同時に、リサイクル活動にも力を注いできた。

 

今回、リペア・リユース・リサイクルするための新しいモノづくりの考え方・設計思想「Design for CE」の概要をコンセプトモデルのモックと映像を中心に展示。また同コンセプトのベースとなる易分解設計の技術も提示する。

 

Minimizing
-資源の削減・最小化-

パナソニックグループでは、材料の使用を最小化するとともに、リサイクル材料や再生可能材料の使用割合の拡大などを推進している。ここでは、再生・バイオプラスチック採用商品として以下などを紹介する。

 

より具体的には、Technics 完全ワイヤレスイヤホン EAH-AZ80:イヤホン本体と充電ケースのプラスチックの約45%に植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO™(デュラビオ™)」を使用していること。

 

「ラムダッシュ パームイン」ES-PV6A:海水から抽出したミネラル成分から生まれたイノベーティブ複合材「NAGORI®」を採用し、プラスチック使用量を約40%削減(2023年発売ラムダッシュPRO 5枚刃 ES-LV9Wとの比較)していること。

 

また、基本的には植物繊維で出来ていながら、従来の石油由来樹脂のような成型性をもつサステナブルな素材「kinari」をランプシェードに活用した照明なども参考展示する。

 

Partnering
-顧客やパートナーと協力-

パナソニックグループは、顧客やパートナーと協力し、循環志向の経営、情報共有、製品使用の新しいあり方をともに作る取り組みを進めており、ここではその考え方なども紹介する。

 

加えて製品のリサイクルや再生資源のプロセスについて、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティのアイデア「Tracephere」も掲示する。

 

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2-4. 家電製品

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くらしを豊かにする家電製品として、2025年度に発売する最新の有機EL/Mini LEDテレビ(米国・欧州市場向け)、テクニクス完全ワイヤレスイヤホンを展示。

 

また欧米で発売しているワンボックススピーカー、ゲーミングスピーカーや、デジタルカメラLUMIX、テクニクスのターンテーブルやスピーカーも提案する。

 

白物家電では、IoT対応マルチオーブンなどの調理家電(米国市場向け)、ヘアドライヤーやシェーバーなどの理美容家電(米国・欧州市場向け)を紹介。更に参考出展としてAIカメラ搭載冷凍冷蔵庫(日本市場向け)を展示する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。