国土交通省は5月21日、経済産業省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第7回会合をWEBにて開催した。

都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想のもと、様々な分野の関係者が「空飛ぶクルマ」の研究開発を行っている。

国土交通省、経済産業省では、こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくために、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設け、これまで、「空の移動革命に向けたロードマップ」を取りまとめるとともに、事業者によるビジネスモデルの提示や、飛行の安全性の確保等に向けた整理を行ってきた。

さらに、令和2年8月27日には、専門家や事業者を集めた実務者会合を設置するとともに、実務者会合の下にユースケース検討会及び機体の安全基準、操縦者の技能証明、運航安全基準の3つのワーキンググループを設置し、検討を進めてきた。

今回の会合では、第6回で整理した課題を踏まえ、2020年度に実務者会合のもと設置されたユースケース検討会と各ワーキンググループでの検討状況について報告がなされた。

また、新たな構成員として10社が加入すること、2025年大阪・関西万博において空飛ぶクルマでの移動の実現に向け、「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」を設置することを確認した。

■新規構成員
トヨタ自動車株式会社／Joby Aviation／Volocopter／GMOインターネット株式会社／兼松株式会社／エアロファシリティー株式会社／株式会社スカイワード・オブ・モビリティーズ／東京海上日動火災保険株式会社／三井住友海上火災保険株式会社／あいおいニッセイ同和損保株式会社