東急は4月1日、上田市日本遺産推進協議会が実施する多言語案内システム運用業務の2022年度事業受託者に決定したと発表した。

この事業は、上田市日本遺産推進協議会から東急が受託し、構築した多言語案内システムを運用し、上田市を来訪する観光客に、日本遺産の認定ストーリーや構成文化財群の魅力を紹介するとともに、上田市の観光情報を提供するもので、上田電鉄上田駅と別所温泉駅の2箇所に端末を設置し事業を実施する。

実施期間は2022年4月1日から2023年3月31日。

この事業では、東急の提供するリモート＆AIコンシェルジュサービスを用いて、上田市を訪れる人へ日本遺産や観光および交通情報の紹介を遠隔接客とAIチャットボットを組み合わせて実施することで、新たな学びや発見の実現を目指す。なお、観光客が使用する端末は、沖電気工業のサイネージディスプレイ（タッチパネル）を設置する。

リモート＆AIコンシェルジュサービスは、東急とHuber.、Nextremerの3社で開発したものでHuberが提供する、観光客の潜在的な旅行ニーズを端末上でヒアリングし、回答結果をもとに観光客のニーズに合わせたプラン提案をする「たび診断」と、Nextremerの提供する、「AI案内サイネージ」を組み合わせたサービスとなる。

事業では、上田市の日本遺産や観光および交通情報の紹介をAIチャットボットにて対応し、ニーズや嗜好性に合わせたおすすめルートの提案を「たび診断」が実施。さらに詳細な案内が必要な場合には、上田市観光会館のスタッフが遠隔接客を行うことで非対面にて解決することが可能になり、コロナ禍においても、安全・安心な新たな情報提供を実現するとしている。

なお、今回の事業受託は、静岡県での実証実験、みなとみらい地区での実証実験に続く3例目の受託業務となり、本導入は初の事例となる。静岡県の実証実験では県内3か所に端末を設置し、約5か月の期間に合計で延べ2,103人が利用し、アンケートでは利用者の課題を約7割解決することができたとしている。