2024年4月15日【MaaS】

オープンストリート、漕がずに進む「電動サイクル」に注力

ソフトバンク傘下でモシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を展開するOpenStreet（オープンストリート）は4月15日、今年年1月から千葉市とさいたま市に於いて導入中の特定小型原動機付自転車（特定小型原付）にあたる「フル電動サイクル（ペダルを漕がず自転車のように座って走行できる）」の車両数が200台を突破したという。

同社は、市民のラストワンマイル移動の手段として全国約7,800カ所以上にシェアサイクルのステーションを設置。約310万人のユーザーに提供している。そんなオープンストリートは今年1月30日から千葉市とさいたま市で、ペダルを漕がずに、手軽に座って走行できる自転車タイプの「電動サイクル」のシェアリングサービスを開始した。

この車両、着座式で重心が低く、座席に体重を預けられる安定感があり、自転車と同じ操作感で走行できる。それでも電動キックボードの違反・事故が増加傾向にある一方で、電動サイクルはサービス開始以来、交通違反の検挙や交通事故とは無縁で利用されている（ 2024年4月10日時点）。

現在、千葉市では千葉市役所本庁舎やJR千葉駅西口駅前広場（ 135カ所）、さいたま市では、さいたま新都心バスターミナルや大宮駅西口空地（リトル保育園前／ 21カ所）で、当該電動サイクルの市場投入車両数は200台を突破した。

同社では。「2024年夏頃に東京都内での展開を目指し、交通安全啓発を含めた活動を強化して、引き続き電動サイクルを多くの方々に、楽しく安心安全にご利用いただけるよう尽力してまいります」と話している。

「電動サイクル」のシェアリングサービス概要は以下の通り

１. 料金
「電動サイクル」は15分からご利用可能。15分毎に200円、12時間まで最大4,000円。利用開始から上限時間以内であれば上限金額以上の料金は掛からない。

２. 提供地域、開始時期
千葉市とさいたま市の一部地域で利用できる。ステーション設置場所の詳細は、「HELLO CYCLING」アプリのステーションマップを確認されたい。提供地域、ステーション数、車両台数は順次拡大予定としている。

３.「電動サイクル」利用前の準備
利用前の準備として、交通ルールテストの全問正解と16歳以上であることの確認が必要。いずれも「HELLO CYCLING」アプリから実行できるようにした。

４. 交通ルールテストの全問正解
交通ルールのテストはイラストを交えて解説することで、わかりやすく、かつ正確に理解できる内容になるよう作成した。また、テスト受験前に新しい交通ルールを学び、知識を確認できる学習コンテンツもアプリ内で閲覧できる。

５. 年齢確認書類の提出
16歳以上であることを確認するための年齢確認書類の提出が必要。確認書類として、免許証、パスポート（日本国発行のもの）、在留カード、マイナンバーカードのいずれかを提出する。AI（人工知能）による判定で、16歳以上と判定されると利用可能となる。

６. 電動サイクルの利用方法

なお「HELLO CYCLING」の利用には「HELLO CYCLING」アプリのダウンロードが必要。アプリで無料会員登録後、ステーションの検索や、自転車の予約から決済までを簡単に行うことができる。

HELLO CYCLINGホームページ：https://www.hellocycling.jp/
HELLO CYCLINGアプリダウンロード：https://www.hellocycling.jp/app/openapp

利用料金
電動アシスト自転車：利用開始30分130円、延長100円／15分、1,800円／12時間
電動サイクル：15分200円、4,000円／12時間

坂上賢治

NEXT MOBILITY＆MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体（発行45万部）を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

（中島南事務所／東京都文京区）１９６３年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者（月刊文藝春秋）を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロエグゼクティブコンサルタント。ＰＲ／危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルＰＲ会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、２０１０年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」（角川書店）、共著に「トヨタ式仕事の教科書」（プレジデント社）、「スズキパワー現場のものづくり」（講談社ピーシー）など。

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片山 雅美